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島本町(大阪府)の空き家率

大阪府島本町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で6.3%です。 空き家数は870戸、総住宅数は13,840戸です。

島本町の空き家率(2023年)

6.3%

空き家 870戸 / 総住宅数 13,840戸

全国平均より 7.5pt 低い全国 1046位 / 1,059市区町村(高い順)

島本町の空き家データ

空き家率
6.3%
空き家数
870戸
総住宅数
13,840戸
全国平均(13.8%)との差
-7.5ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
1046位 / 1,059市区町村
大阪府内の順位(高い順)
38位 / 38市区町村
大阪府の空き家率(14.2%)との差
-7.9ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による島本町の空き家870戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
630戸
賃貸用の空き家
140戸
売却用の空き家
60戸
二次的住宅(別荘等)
50戸

島本町の空き家870戸のうち630戸、全体の72.4%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。空き家の16.1%が賃貸用の空室で、賃貸市場の影響は限られます。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。売却用は6.9%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。空き家の戸数としては、地域全体で見れば把握できる規模です。

腐朽・破損がある空き家

島本町は、腐朽・破損の有無別の空き家数が公表されていません(標本数が少ない区分は公表されないため)。

腐朽・破損あり
データなし
空き家数に占める割合
データなし

傷んだ住宅がどれだけあるかを統計から読み取れないため、以下は一般的な扱いの説明です。「その他の空き家」が大半を占めるだけに、この区分の住宅がそのまま古くなるかどうかが今後の戸数を左右します。減少が限定的にとどまる見通しなら、住宅の需要が急に消えるわけではありません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

島本町の空き家率の推移(2008〜2023年)

島本町の空き家率は2008年の12.8%から 2023年には6.3%へ、 15年間で−6.5ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、大阪府全体は−0.2ポイント動いています。

直近の2023年調査では前回より3.7ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。大阪府全体(−0.2ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。

5%8.8%12.5%16.3%20%2008201320182023
島本町大阪府平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年12.8%−0.3ポイント
2013年7.2%−5.6ポイント−6.3ポイント
2018年10.0%+2.8ポイント−3.6ポイント
2023年6.3%−3.7ポイント−7.5ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

島本町の人口の見通し

島本町の人口は、2024年の32,247人から2050年には28,158人(2024年比 −12.7%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

島本町の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・大阪府内での位置づけ

島本町の空き家率は6.3%で、全国平均の13.8%より 7.5ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると1046位(高いほうから約99%の位置)で、低い順では14位にあたります。

大阪府内では、38市区町村のうち空き家率が高い順で38位です。 大阪府全体の空き家率は14.2%で、島本町はこれより7.9ポイント低くなっています。 大阪府で空き家率が最も高いのは柏原市(20.8%)、最も低いのは島本町(6.3%)です。

全国1,059市区町村のうち低いほうから1割以内という少なさです。大阪府の38市区町村のなかでは、最も低い自治体です。全国平均を7.5ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。6.3%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅16戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。2050年の推計人口は2024年比−12.7%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。

腐朽・破損の内訳が公表されていないため、建物の状態については別途の確認が要ります。870戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。行き先の決まっていない住宅は630戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ埼玉県春日部市(6.3%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。

島本町で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・大阪府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。