埼玉県越谷市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で6.2%です。 空き家数は9,570戸、総住宅数は153,770戸です。
越谷市の空き家率(2023年)
6.2%
空き家 9,570戸 / 総住宅数 153,770戸
総務省の区分による越谷市の空き家9,570戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
越谷市の空き家9,570戸の内訳では「その他の空き家」が5,540戸(57.9%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。空き家の37.8%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。売りにも貸しにも出ていない住宅は、全国でも上位の量です。総住宅数は153,770戸で、空き家率1ポイントは1,538戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。
越谷市の空き家9,570戸のうち、腐朽・破損があるものは2,120戸で、空き家全体の22.2%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
22.2%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。傷んだ空き家は実数で2,120戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。総住宅数に対しては1.4%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
越谷市の空き家率は2008年の10.4%から 2023年には6.2%へ、 15年間で−4.2ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、埼玉県全体は−1.3ポイント動いています。
2013年の11.2%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。2008年と比べた変化は−4.2ポイントで、当時より水準ははっきり下がりました。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 10.4% | — | −2.7ポイント |
| 2013年 | 11.2% | +0.8ポイント | −2.3ポイント |
| 2018年 | 7.9% | −3.3ポイント | −5.7ポイント |
| 2023年 | 6.2% | −1.7ポイント | −7.6ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
越谷市の人口は、2024年の342,327人から2050年には330,327人(2024年比 −3.5%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
越谷市の空き家率は6.2%で、全国平均の13.8%より 7.6ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると1048位(高いほうから約99%の位置)で、低い順では12位にあたります。
埼玉県内では、53市区町村のうち空き家率が高い順で51位です。 埼玉県全体の空き家率は9.3%で、越谷市はこれより3.1ポイント低くなっています。 埼玉県で空き家率が最も高いのは秩父市(20.2%)、最も低いのは志木市(5.2%)です。
全国1,059市区町村のうち低いほうから1割以内という少なさです。埼玉県内では低いほうに位置します。全国平均を7.6ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。6.2%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅16戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。2050年の推計人口は2024年比−3.5%で、人口はおおむね保たれる見通しです。
全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。5,540戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。9,570戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ福岡県大野城市(6.2%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。人口がおおむね保たれる見通しであることは、貸す・売るのいずれにも追い風です。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。6割前後が行き先未定という地域では、放置している家が特別ではありません。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・埼玉県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。