埼玉県さいたま市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で8.6%です。 空き家数は56,500戸、総住宅数は656,300戸です。
さいたま市の空き家率(2023年)
8.6%
空き家 56,500戸 / 総住宅数 656,300戸
総務省の区分によるさいたま市の空き家56,500戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
さいたま市の空き家56,500戸のうち31,400戸、全体の55.6%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売却用は7.4%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。保養目的の住宅は1.2%で、無視できる範囲です。実数では20,100戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、全国でも上位の量です。総住宅数は656,300戸で、空き家率1ポイントは6,563戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。
さいたま市の空き家56,500戸のうち、腐朽・破損があるものは7,700戸で、空き家全体の13.6%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
13.6%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。傷んだ空き家は実数で7,700戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。総住宅数に対しては1.2%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
さいたま市の10区を空き家率が高い順に並べています。区名をクリックすると、その区の空き家率・空き家の内訳・空き家率の推移を確認できます。
さいたま市の空き家率は2008年の10.8%から 2023年には8.6%へ、 15年間で−2.2ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、埼玉県全体は−1.3ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回より0.8ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。全国平均(+0.7ポイント)よりも緩やかな変化にとどまりました。2008年と比べた変化は−2.2ポイントで、当時より水準は下がっています。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 10.8% | — | −2.3ポイント |
| 2013年 | 9.9% | −0.9ポイント | −3.6ポイント |
| 2018年 | 9.4% | −0.5ポイント | −4.2ポイント |
| 2023年 | 8.6% | −0.8ポイント | −5.2ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
さいたま市の人口は、2024年の1,350,500人から2050年には1,339,475人(2024年比 −0.8%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
さいたま市の空き家率は8.6%で、全国平均の13.8%より 5.2ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると965位(高いほうから約91%の位置)で、低い順では95位にあたります。
埼玉県内では、53市区町村のうち空き家率が高い順で35位です。 埼玉県全体の空き家率は9.3%で、さいたま市はこれより0.7ポイント低くなっています。 埼玉県で空き家率が最も高いのは秩父市(20.2%)、最も低いのは志木市(5.2%)です。
全国1,059市区町村のうち低いほうから1割以内という少なさです。埼玉県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。全国平均を5.2ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。8.6%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅12戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。2050年の推計人口は2024年比−0.8%と、ほぼ横ばいで推移する見通しです。
全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。56,500戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。20,100戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ京都府長岡京市(8.6%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が横ばいで推移する見通しの地域では、時間をかけて条件を探る余地もあります。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・埼玉県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。