埼玉県さいたま市中央区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で7.2%です。 空き家数は3,770戸、総住宅数は52,710戸です。
さいたま市中央区の空き家率(2023年)
7.2%
空き家 3,770戸 / 総住宅数 52,710戸
総務省の区分によるさいたま市中央区の空き家3,770戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
さいたま市中央区の空き家3,770戸のうち2,340戸、全体の62.1%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売却用は8.8%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の28.9%で、内訳のなかでは控えめな比重です。放置型の比重は全国の平均像より軽く、市場に出ている住宅の割合が高めです。空き家率7.2%という低さのもとでは、この内訳の差が住宅事情を大きく左右することはありません。
さいたま市中央区の空き家3,770戸のうち、腐朽・破損があるものは780戸で、空き家全体の20.7%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
20.7%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。人口が増える見通しの地域では、傷んだ住宅も建て替えや売却で入れ替わる余地が残ります。総住宅数に対しては1.5%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
さいたま市中央区の空き家率は2008年の12.7%から 2023年には7.2%へ、 15年間で−5.5ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、埼玉県全体は−1.3ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回より2.7ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。埼玉県全体(−1.3ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 12.7% | — | −0.4ポイント |
| 2013年 | 9.3% | −3.4ポイント | −4.2ポイント |
| 2018年 | 9.9% | +0.6ポイント | −3.7ポイント |
| 2023年 | 7.2% | −2.7ポイント | −6.6ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
さいたま市中央区の人口は、2024年の103,111人から2050年には104,061人(2024年比 +0.9%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
さいたま市中央区の空き家率は7.2%で、さいたま市全体の8.6%より 1.4ポイント低くなっています。 さいたま市の10区のなかでは、空き家率が高い順で9位です。 さいたま市で空き家率が最も高いのはさいたま市大宮区(12.5%)、最も低いのはさいたま市緑区(4.2%)です。
全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると167位(高いほうから約95%の位置)で、低い順では9位にあたります。 全国平均の13.8%とは6.6ポイント、埼玉県全体の9.3%とは2.1ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。
全国175行政区のうち低いほうから1割以内という少なさです。市内で最も空き家率が低い部類の区です。全国平均を6.6ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。7.2%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅14戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。人口は2050年に向けて増える見通し(2024年比+0.9%)で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。
70.8%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。1,090戸が売りにも貸しにも出ていない状態で、周辺の需要に対しては小さくない数です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ千葉県千葉市緑区(7.3%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・埼玉県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。