埼玉県さいたま市西区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で7.7%です。 空き家数は3,240戸、総住宅数は42,090戸です。
さいたま市西区の空き家率(2023年)
7.7%
空き家 3,240戸 / 総住宅数 42,090戸
総務省の区分によるさいたま市西区の空き家3,240戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
さいたま市西区の空き家3,240戸の内訳では「その他の空き家」が1,830戸(56.5%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。空き家の36.1%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の40.1%で、流通していない住宅のほうが多い構成です。空き家率7.7%という低さのもとでは、この内訳の差が住宅事情を大きく左右することはありません。
さいたま市西区の空き家3,240戸のうち、腐朽・破損があるものは420戸で、空き家全体の13.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
13.0%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。総住宅数に対しては1.0%が傷んだ空き家にあたり、住宅全体から見ればごく一部にとどまります。人口が増える見通しの地域では、傷んだ住宅も建て替えや売却で入れ替わる余地が残ります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
さいたま市西区の空き家率は2008年の8.6%から 2023年には7.7%へ、 15年間で−0.9ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、埼玉県全体は−1.3ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回より0.4ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。2008年と比べた変化は−0.9ポイントで、当時より水準は下がっています。出発点の8.6%は全国的にも低く、当時は空き家がほとんど問題にならない水準でした。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 8.6% | — | −4.5ポイント |
| 2013年 | 8.3% | −0.3ポイント | −5.2ポイント |
| 2018年 | 8.1% | −0.2ポイント | −5.5ポイント |
| 2023年 | 7.7% | −0.4ポイント | −6.1ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
さいたま市西区の人口は、2024年の95,597人から2050年には97,438人(2024年比 +1.9%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
さいたま市西区の空き家率は7.7%で、さいたま市全体の8.6%より 0.9ポイント低くなっています。 さいたま市の10区のなかでは、空き家率が高い順で6位です。 さいたま市で空き家率が最も高いのはさいたま市大宮区(12.5%)、最も低いのはさいたま市緑区(4.2%)です。
全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると158位(高いほうから約90%の位置)で、低い順では18位にあたります。 全国平均の13.8%とは6.1ポイント、埼玉県全体の9.3%とは1.6ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。
全国175行政区のうち低いほうから1割以内という少なさです。市内の区のなかでは下位半分で、突出した水準ではありません。全国平均を6.1ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。7.7%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅13戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。人口は2050年に向けて増える見通し(2024年比+1.9%)で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。傷みのある住宅が一定数あるため、状態を保っているかどうかが比較の分かれ目になります。42,090戸の住宅を抱える規模では、率の1ポイントが421戸の重みを持ちます。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ神奈川県相模原市南区(7.6%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。一定数は傷んだ住宅があるため、点検して状態を示せると有利です。42,090戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・埼玉県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。