埼玉県さいたま市大宮区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.5%です。 空き家数は8,080戸、総住宅数は64,820戸です。
さいたま市大宮区の空き家率(2023年)
12.5%
空き家 8,080戸 / 総住宅数 64,820戸
総務省の区分によるさいたま市大宮区の空き家8,080戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
さいたま市大宮区の空き家8,080戸のうち5,650戸、全体の69.9%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。空き家の28.0%が賃貸用の空室で、賃貸の需給も数字に混じります。保養目的の住宅は1.2%で、無視できる範囲です。総住宅数は64,820戸で、空き家率1ポイントは648戸に相当します。同じ率でも戸数の絶対量は大きくなります。
さいたま市大宮区の空き家8,080戸のうち、腐朽・破損があるものは620戸で、空き家全体の7.7%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
腐朽・破損が確認された住宅は1割未満で、全国的には少ないほうです。総住宅数に対しては1.0%が傷んだ空き家にあたり、住宅全体から見ればごく一部にとどまります。人口がほぼ横ばいで推移する見通しであれば、住宅の需要も大きくは崩れません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
さいたま市大宮区の空き家率は2008年の15.3%から 2023年には12.5%へ、 15年間で−2.8ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、埼玉県全体は−1.3ポイント動いています。
2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。2008年と比べた変化は−2.8ポイントで、当時より水準ははっきり下がりました。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.3% | — | +2.2ポイント |
| 2013年 | 11.4% | −3.9ポイント | −2.1ポイント |
| 2018年 | 10.7% | −0.7ポイント | −2.9ポイント |
| 2023年 | 12.5% | +1.8ポイント | −1.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
さいたま市大宮区の人口は、2024年の126,417人から2050年には124,821人(2024年比 −1.3%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
さいたま市大宮区の空き家率は12.5%で、さいたま市全体の8.6%より 3.9ポイント高くなっています。 さいたま市の10区のなかでは、空き家率が高い順で1位です。 さいたま市で空き家率が最も高いのはさいたま市大宮区(12.5%)、最も低いのはさいたま市緑区(4.2%)です。
全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると81位(高いほうから約46%の位置)で、低い順では95位にあたります。 全国平均の13.8%とは1.3ポイント、埼玉県全体の9.3%とは3.2ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。
全体のちょうど中間あたりに位置します。さいたま市の10区のなかでは最も高い区です。埼玉県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。埼玉県全体より3.2ポイント高くなっています。平均より1.3ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。2050年の推計人口は2024年比−1.3%と、ほぼ横ばいで推移する見通しです。
建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。5,650戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ熊本県熊本市北区(12.5%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。人口が横ばいで推移する見通しの地域では、時間をかけて条件を探る余地もあります。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・埼玉県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。