熊本県熊本市北区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.5%です。 空き家数は8,200戸、総住宅数は65,750戸です。
熊本市北区の空き家率(2023年)
12.5%
空き家 8,200戸 / 総住宅数 65,750戸
総務省の区分による熊本市北区の空き家8,200戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
熊本市北区の空き家8,200戸のうち4,200戸、全体の51.2%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。保養目的の住宅は1.3%で、無視できる範囲です。実数では3,620戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、面での取り組みが前提になる量です。募集中の賃貸空室について見ると、借り手の選択肢はかなり多くなります。総住宅数は65,750戸で、空き家率1ポイントは658戸に相当します。同じ率でも戸数の絶対量は大きくなります。
熊本市北区の空き家8,200戸のうち、腐朽・破損があるものは1,040戸で、空き家全体の12.7%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
12.7%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。傷んだ空き家は実数で1,040戸あり、面的な対策が前提になります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
熊本市北区の空き家率は2013年の11.9%から 2023年には12.5%へ、 15年間で+0.6ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.3ポイント、熊本県全体は+0.6ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から2.1ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。最初の5年間(2013年→2018年)の動きは−1.5ポイントで、残りの期間で+2.1ポイント動きました。2013年と比べた変化は+0.6ポイントで、緩やかに上がっています。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2013年 | 11.9% | — | −1.6ポイント |
| 2018年 | 10.4% | −1.5ポイント | −3.2ポイント |
| 2023年 | 12.5% | +2.1ポイント | −1.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
熊本市北区の人口は、2024年の139,711人から2050年には107,645人(2024年比 −23.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
熊本市北区の空き家率は12.5%で、熊本市全体の13.2%より 0.7ポイント低くなっています。 熊本市の5区のなかでは、空き家率が高い順で3位です。 熊本市で空き家率が最も高いのは熊本市中央区(15.4%)、最も低いのは熊本市東区(11.3%)です。
全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると80位(高いほうから約46%の位置)で、低い順では96位にあたります。 全国平均の13.8%とは1.3ポイント、熊本県全体の14.9%とは2.4ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。
全体のちょうど中間あたりに位置します。市内の区のなかでは下位半分で、突出した水準ではありません。熊本県全体より2.4ポイント低い水準です。平均より1.3ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。全国平均をやや下回る水準で、極端な余剰ではありません。2050年の推計人口は2024年比−23.0%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。
都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。8,200戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ埼玉県さいたま市大宮区(12.5%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。一定数は傷んだ住宅があるため、点検して状態を示せると有利です。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・熊本県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。