熊本県熊本市東区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で11.3%です。 空き家数は10,340戸、総住宅数は91,720戸です。
熊本市東区の空き家率(2023年)
11.3%
空き家 10,340戸 / 総住宅数 91,720戸
総務省の区分による熊本市東区の空き家10,340戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
熊本市東区の空き家10,340戸のうち6,830戸、全体の66.1%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の28.7%で、内訳のなかでは控えめな比重です。放置型の比重は全国の平均像より軽く、市場に出ている住宅の割合が高めです。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の68.4%で、動いている住宅が多数派です。総住宅数は91,720戸で、空き家率1ポイントは917戸に相当します。同じ率でも戸数の絶対量は大きくなります。
熊本市東区の空き家10,340戸のうち、腐朽・破損があるものは1,700戸で、空き家全体の16.4%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
16.4%で傷みが確認されています。傷んだ空き家は実数で1,700戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
熊本市東区の空き家率は2013年の13.4%から 2023年には11.3%へ、 15年間で−2.1ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.3ポイント、熊本県全体は+0.6ポイント動いています。
2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。熊本県全体(+0.6ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。2013年と比べた変化は−2.1ポイントで、当時より水準は下がっています。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2013年 | 13.4% | — | −0.1ポイント |
| 2018年 | 10.5% | −2.9ポイント | −3.1ポイント |
| 2023年 | 11.3% | +0.8ポイント | −2.5ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
熊本市東区の人口は、2024年の191,055人から2050年には165,521人(2024年比 −13.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
熊本市東区の空き家率は11.3%で、熊本市全体の13.2%より 1.9ポイント低くなっています。 熊本市の5区のなかでは、空き家率が高い順で5位です。 熊本市で空き家率が最も高いのは熊本市中央区(15.4%)、最も低いのは熊本市東区(11.3%)です。
全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると107位(高いほうから約61%の位置)で、低い順では69位にあたります。 全国平均の13.8%とは2.5ポイント、熊本県全体の14.9%とは3.6ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。
低いほうから見れば約39%の位置で、平均をやや下回ります。熊本市の5区のなかでは最も低い区です。熊本県全体より3.6ポイント低い水準です。平均より2.5ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。全国平均をやや下回る水準で、極端な余剰ではありません。2050年の推計人口は2024年比−13.4%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。
都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。10,340戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。68.4%が売買・賃貸の対象で、流通は活発なほうです。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ大阪府堺市東区(11.3%)は複数の区分が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・熊本県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。