埼玉県入間市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で8.1%です。 空き家数は5,410戸、総住宅数は66,890戸です。
入間市の空き家率(2023年)
8.1%
空き家 5,410戸 / 総住宅数 66,890戸
総務省の区分による入間市の空き家5,410戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
入間市の空き家5,410戸は、その他の空き家2,640戸・賃貸用2,320戸・売却用270戸と、特定の区分に大きく偏らない構成です。放置されている住宅と市場に出ている住宅が、同じくらいの規模で並んでいます。空き家の42.9%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の48.8%で、内訳のおおむね半分を占めます。内訳の形は全国の平均的な構成に近く、やや放置型に寄る程度です。空き家率8.1%という低さのもとでは、この内訳の差が住宅事情を大きく左右することはありません。
入間市の空き家5,410戸のうち、腐朽・破損があるものは1,140戸で、空き家全体の21.1%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
21.1%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。区分が分散しているため、傷みの有無は建物の築年数や管理の状況によって分かれます。傷んだ空き家は実数で1,140戸あり、面的な対策が前提になります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
入間市の空き家率は2008年の12.0%から 2023年には8.1%へ、 15年間で−3.9ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、埼玉県全体は−1.3ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。2008年と比べた変化は−3.9ポイントで、当時より水準ははっきり下がりました。区分が分散しているため、率が動いた要因も一つには絞れません。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 12.0% | — | −1.1ポイント |
| 2013年 | 7.4% | −4.6ポイント | −6.1ポイント |
| 2018年 | 7.6% | +0.2ポイント | −6.0ポイント |
| 2023年 | 8.1% | +0.5ポイント | −5.7ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
入間市の人口は、2024年の143,412人から2050年には113,303人(2024年比 −21.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
入間市の空き家率は8.1%で、全国平均の13.8%より 5.7ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると992位(高いほうから約94%の位置)で、低い順では68位にあたります。
埼玉県内では、53市区町村のうち空き家率が高い順で40位です。 埼玉県全体の空き家率は9.3%で、入間市はこれより1.2ポイント低くなっています。 埼玉県で空き家率が最も高いのは秩父市(20.2%)、最も低いのは志木市(5.2%)です。
全国1,059市区町村のうち低いほうから1割以内という少なさです。埼玉県内では低いほうから3分の1に入ります。全国平均を5.7ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。8.1%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅12戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。2050年の推計人口は2024年比−21.0%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。
都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。21.1%の住宅が傷んでいる地域では、状態のよさそのものが強みになります。内訳が分散している地域では、空き家率の水準そのものより、自分の家がどの区分に入るかを見たほうが判断の材料になります。空き家率がほぼ同じ神奈川県綾瀬市(8.1%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
区分が分散している地域では、一般論よりも自分の家の状態に合わせた判断が要ります。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。減少が前提の地域では、いつ動くかで結果が変わってきます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・埼玉県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。