富山県立山町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で8.1%です。 空き家数は760戸、総住宅数は9,410戸です。
立山町の空き家率(2023年)
8.1%
空き家 760戸 / 総住宅数 9,410戸
総務省の区分による立山町の空き家760戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
立山町の空き家760戸のうち660戸、全体の86.8%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。空き家の6.6%が賃貸用の空室で、賃貸市場の影響は限られます。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の10.5%で、流通していない住宅が大半です。総住宅数は9,410戸で、空き家率1ポイントは94戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。
立山町の空き家760戸のうち、腐朽・破損があるものは190戸で、空き家全体の25.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
25.0%で腐朽・破損が確認され、傷んだ住宅がまとまった塊になっています。傷んだ空き家は実数で190戸あり、個別に把握できる範囲です。「その他の空き家」が大半を占めるだけに、この区分の住宅がそのまま古くなるかどうかが今後の戸数を左右します。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
立山町の空き家率は2008年の9.5%から 2023年には8.1%へ、 15年間で−1.4ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、富山県全体は+2.4ポイント動いています。
2013年の11.2%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。富山県全体(+2.4ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。2008年と比べた変化は−1.4ポイントで、当時より水準は下がっています。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 9.5% | — | −3.6ポイント |
| 2013年 | 11.2% | +1.7ポイント | −2.3ポイント |
| 2018年 | 10.0% | −1.2ポイント | −3.6ポイント |
| 2023年 | 8.1% | −1.9ポイント | −5.7ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
立山町の人口は、2024年の24,294人から2050年には16,518人(2024年比 −32.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
立山町の空き家率は8.1%で、全国平均の13.8%より 5.7ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると994位(高いほうから約94%の位置)で、低い順では66位にあたります。
富山県内では、13市区町村のうち空き家率が高い順で13位です。 富山県全体の空き家率は14.7%で、立山町はこれより6.6ポイント低くなっています。 富山県で空き家率が最も高いのは黒部市(19.3%)、最も低いのは立山町(8.1%)です。
全国1,059市区町村のうち低いほうから1割以内という少なさです。富山県の13市区町村のなかでは、最も低い自治体です。全国平均を5.7ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。8.1%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅12戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。2050年の推計人口は2024年比−32.0%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。
母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。760戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。市場に出ている空き家は10.5%にとどまり、売買・賃貸の実勢は統計から読み取りにくい地域です。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ神奈川県綾瀬市(8.1%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。大半が行き先未定という地域では、建物の状態と価格以外に差をつける材料が乏しくなります。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。売買・賃貸に出ている住宅がほとんどない地域では、まず動かせるかどうかを確かめるところからになります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・富山県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。