大阪府吹田市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.0%です。 空き家数は25,490戸、総住宅数は211,860戸です。
吹田市の空き家率(2023年)
12.0%
空き家 25,490戸 / 総住宅数 211,860戸
総務省の区分による吹田市の空き家25,490戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
吹田市の空き家25,490戸は、その他の空き家12,380戸・賃貸用12,050戸・売却用770戸と、特定の区分に大きく偏らない構成です。放置されている住宅と市場に出ている住宅が、同じくらいの規模で並んでいます。保養目的の住宅は1.1%で、無視できる範囲です。その他の空き家は、全国でも上位の量です。募集中の賃貸空室について見ると、都市部ならではの規模です。総住宅数は211,860戸で、空き家率1ポイントは2,119戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。
吹田市の空き家25,490戸のうち、腐朽・破損があるものは4,260戸で、空き家全体の16.7%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
16.7%で傷みが確認されています。傷んだ空き家は実数で4,260戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。人口の減り方が緩やかな地域では、住宅の状態を保っておく価値は残ります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
吹田市の空き家率は2008年の12.9%から 2023年には12.0%へ、 15年間で−0.9ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、大阪府全体は−0.2ポイント動いています。
2018年の18.4%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。2008年と比べた変化は−0.9ポイントで、当時より水準は下がっています。全国平均(+0.7ポイント)よりも緩やかな変化にとどまりました。区分が分散しているため、率が動いた要因も一つには絞れません。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 12.9% | — | −0.2ポイント |
| 2013年 | 14.3% | +1.4ポイント | +0.8ポイント |
| 2018年 | 18.4% | +4.1ポイント | +4.8ポイント |
| 2023年 | 12.0% | −6.4ポイント | −1.8ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
吹田市の人口は、2024年の384,506人から2050年には366,647人(2024年比 −4.6%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
吹田市の空き家率は12.0%で、全国平均の13.8%より 1.8ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると728位(高いほうから約69%の位置)で、低い順では332位にあたります。
大阪府内では、38市区町村のうち空き家率が高い順で27位です。 大阪府全体の空き家率は14.2%で、吹田市はこれより2.2ポイント低くなっています。 大阪府で空き家率が最も高いのは柏原市(20.8%)、最も低いのは島本町(6.3%)です。
下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。大阪府内では低いほうから3分の1に入ります。平均より1.8ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。大阪府は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。全国平均をやや下回る水準で、極端な余剰ではありません。2050年の推計人口は2024年比−4.6%で、人口はおおむね保たれる見通しです。
全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。25,490戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。12,380戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。内訳が分散している地域では、空き家率の水準そのものより、自分の家がどの区分に入るかを見たほうが判断の材料になります。空き家率がほぼ同じ東京都立川市(12.0%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
区分が分散している地域では、一般論よりも自分の家の状態に合わせた判断が要ります。人口がおおむね保たれる見通しであることは、貸す・売るのいずれにも追い風です。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。傷んだ住宅が一定の割合を占める地域では、修繕にいくらかかるかを先に把握しておくと判断が早まります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・大阪府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。