島根県出雲市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.0%です。 空き家数は8,980戸、総住宅数は75,140戸です。
出雲市の空き家率(2023年)
12.0%
空き家 8,980戸 / 総住宅数 75,140戸
総務省の区分による出雲市の空き家8,980戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
出雲市の空き家8,980戸の内訳では「その他の空き家」が4,940戸(55.0%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。空き家の39.2%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。売りにも貸しにも出ていない住宅は、面での取り組みが前提になる量です。総住宅数は75,140戸で、空き家率1ポイントは751戸に相当します。同じ率でも戸数の絶対量は大きくなります。
出雲市の空き家8,980戸のうち、腐朽・破損があるものは1,440戸で、空き家全体の16.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
16.0%で傷みが確認されています。傷んだ空き家は実数で1,440戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
出雲市の空き家率は2008年の13.1%から 2023年には12.0%へ、 15年間で−1.1ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、島根県全体は+2.1ポイント動いています。
2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。島根県全体(+2.1ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。2008年と比べた変化は−1.1ポイントで、当時より水準は下がっています。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 13.1% | — | ±0.0ポイント |
| 2013年 | 11.0% | −2.1ポイント | −2.5ポイント |
| 2018年 | 10.7% | −0.3ポイント | −2.9ポイント |
| 2023年 | 12.0% | +1.3ポイント | −1.8ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
出雲市の人口は、2024年の172,327人から2050年には150,468人(2024年比 −12.7%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
出雲市の空き家率は12.0%で、全国平均の13.8%より 1.8ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると732位(高いほうから約69%の位置)で、低い順では328位にあたります。
島根県内では、8市区町村のうち空き家率が高い順で7位です。 島根県全体の空き家率は17.0%で、出雲市はこれより5.0ポイント低くなっています。 島根県で空き家率が最も高いのは江津市(28.3%)、最も低いのは松江市(11.9%)です。
下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。島根県内では低いほうに位置します。島根県全体(17.0%)と比べても5.0ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。平均より1.8ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。島根県は47都道府県のうち上位のグループにあり、都道府県単位で見ても空き家が多い地域です。2050年の推計人口は2024年比−12.7%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。
都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。8,980戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ栃木県鹿沼市(12.0%)も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。過半が行き先未定の地域では、同じ悩みを抱えた家が周囲にも多くあります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・島根県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。