相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

さくら市(栃木県)の将来推計人口

栃木県さくら市の人口は、2024年の住民基本台帳で43,760人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に38,224人となり、 2024年と比べて−12.7%(−5,536人)と見込まれています。

さくら市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−12.7%

2024年 43,760人 → 2050年 38,224人(−5,536人)

2050年までに減少全国 1535位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)栃木県内 23位 / 25市区町村

さくら市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
43,760人
2040年の推計人口
40,573人
2050年の推計人口
38,224人
2024年→2050年の増減率
−12.7%
2024年→2050年の増減数
−5,536人
全国順位(減少率が大きい順)
1535位 / 1,897市区町村
栃木県内の順位(減少率が大きい順)
23位 / 25市区町村
栃木県全体の増減率
−21.1%

1割前後の減少にとどまり、減り方は緩やかなほうです。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。全国の合計(−15.7%)との差は3.1ポイントで、全国より人口が保たれる側です。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。2040年代の減少は5%前後まで落ち着きます。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

さくら市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

さくら市の人口は、国勢調査で2015年の44,901人が最も多く、 直近の2020年は44,513人でした。 2050年の推計値38,224人は、2015年と比べて−14.9%にあたります。

人口のピークは2015年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより0.9%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では16.3%増えています。

35,20038,00040,90043,80046,70019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年38,289人国勢調査
2000年40,030人国勢調査+4.5%
2005年41,383人国勢調査+3.4%
2010年44,768人国勢調査+8.2%
2015年44,901人国勢調査+0.3%
2020年44,513人国勢調査−0.9%
2040年40,573人将来推計−8.9%
2050年38,224人将来推計−5.8%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

さくら市の社会増減(転入 − 転出)

さくら市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が9,536人、転出が8,974人、 差し引き+562人でした。 直近の2024年は150人の転入超過(3年連続)です。 この6年のうち1年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年1,614人1,572人+42人
2020年1,711人1,466人+245人
2021年1,395人1,494人−99人
2022年1,633人1,498人+135人
2023年1,627人1,538人+89人
2024年1,556人1,406人+150人

6年間の社会増は人口1,000人あたり12.8人(差し引き562人)で、人を集めているほうの地域です。転出超過だった年は1年だけです。直近2024年の転入は1,556人、転出は1,406人で、人口1,000人あたりでは35.6人と32.1人にあたります。人の動きは活発なほうです。周辺町村からの流入と大都市への流出が同時に起きます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

さくら市の死亡数と相続の発生ペース

さくら市の死亡数は、2023年で541人でした。 2024年の人口43,760人に対して、1,000人あたり12.4人にあたります。 2018年の485人と比べると+11.5%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、さくら市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年485人
2019年427人
2020年459人
2021年478人
2022年503人
2023年541人

直近2023年の死亡数は541人、人口1,000人あたりでは12.4人で、全国のなかでは低めの水準です。1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。2018年と比べると死亡数は11.5%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・栃木県内での位置づけ

さくら市の2024年→2050年の増減率は−12.7%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1535位(減少率が大きいほうから約81%の位置)で、 人口が保たれる順では363位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、さくら市はこれより 減少率が3.1ポイント小さくなっています。

栃木県内では、25市区町村のうち減少率が大きい順で23位です。 栃木県全体の増減率は−21.1%で、県内で最も減少率が大きいのは茂木町(−54.5%)、 最も人口が保たれるのは小山市(−10.1%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

人口が保たれるほうから2割以内に位置します。栃木県のなかでは人口が保たれるほうに位置します。栃木県全体(−21.1%)を大きく上回って人口が保たれます。1割前後の減少にとどまるなら、住宅市場の縮み方も限定的です。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。

空き家の30.5%で腐朽・破損が確認されており、建て替えや解体を含む対応が必要な段階です。いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。2040年までの変化はごくわずかです。空き家率は10.6%で、まだ余裕のある水準です。増減率が近い岡山県早島町(−12.7%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

さくら市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

1割前後の減少であれば、時間をかけて条件を探る余地もあります。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。空き家が多くない地域では、競合する物件も限られます。相続に伴う物件が市場に出る量も、いまのところ限られています。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・栃木県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。