相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

伊勢原市(神奈川県)の将来推計人口

神奈川県伊勢原市の人口は、2024年の住民基本台帳で99,816人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に87,248人となり、 2024年と比べて−12.6%(−12,568人)と見込まれています。

伊勢原市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−12.6%

2024年 99,816人 → 2050年 87,248人(−12,568人)

2050年までに減少全国 1540位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)神奈川県内 30位 / 61市区町村

伊勢原市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
99,816人
2040年の推計人口
93,211人
2050年の推計人口
87,248人
2024年→2050年の増減率
−12.6%
2024年→2050年の増減数
−12,568人
全国順位(減少率が大きい順)
1540位 / 1,897市区町村
神奈川県内の順位(減少率が大きい順)
30位 / 61市区町村
神奈川県全体の増減率
−7.4%

1割前後の減少にとどまり、減り方は緩やかなほうです。神奈川県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。全国の合計(−15.7%)との差は3.1ポイントで、全国より人口が保たれる側です。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

伊勢原市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

伊勢原市の人口は、国勢調査では直近の2020年の101,780人が最も多い水準です。 2050年の推計値87,248人は、2020年と比べて−14.3%にあたります。

国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では3.7%増えています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では0.3%増えました。

80,30086,70093,10099,500105,90019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年98,123人国勢調査
2000年99,544人国勢調査+1.4%
2005年100,579人国勢調査+1.0%
2010年101,039人国勢調査+0.5%
2015年101,514人国勢調査+0.5%
2020年101,780人国勢調査+0.3%
2040年93,211人将来推計−8.4%
2050年87,248人将来推計−6.4%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

伊勢原市の社会増減(転入 − 転出)

伊勢原市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が26,913人、転出が25,810人、 差し引き+1,103人でした。 直近の2024年は128人の転入超過(4年連続)です。 この6年のうち2年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年4,250人4,570人−320人
2020年4,304人4,391人−87人
2021年4,259人4,109人+150人
2022年4,775人4,237人+538人
2023年4,937人4,243人+694人
2024年4,388人4,260人+128人

6年間の社会増は人口1,000人あたり11.1人(差し引き1,103人)で、人を集めているほうの地域です。直近2024年の転入は4,388人、転出は4,260人で、人口1,000人あたりでは44.0人と42.7人にあたります。住民の入れ替わりは多めです。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。6年のうち2年が転出超過で、年によって向きが変わります。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

伊勢原市の死亡数と相続の発生ペース

伊勢原市の死亡数は、2023年で1,152人でした。 2024年の人口99,816人に対して、1,000人あたり11.5人にあたります。 2018年の925人と比べると+24.5%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、伊勢原市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年925人
2019年859人
2020年895人
2021年1,023人
2022年1,122人
2023年1,152人

2018年と比べると死亡数は24.5%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は1,152人、人口1,000人あたりでは11.5人で、全国のなかでは低めの水準です。1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。相続の発生件数が多い規模です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件

全国・神奈川県内での位置づけ

伊勢原市の2024年→2050年の増減率は−12.6%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1540位(減少率が大きいほうから約81%の位置)で、 人口が保たれる順では358位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、伊勢原市はこれより 減少率が3.1ポイント小さくなっています。

神奈川県内では、61市区町村のうち減少率が大きい順で30位です。 神奈川県全体の増減率は−7.4%で、県内で最も減少率が大きいのは真鶴町(−48.7%)、 最も人口が保たれるのは川崎市(+4.6%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

人口が保たれるほうから2割以内に位置します。神奈川県内では30位で、上位半分にあたります。1割前後の減少にとどまるなら、住宅市場の縮み方も限定的です。神奈川県全体(−7.4%)より減少率は大きめです。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。

いまの空き家率(7.0%)は全国的に低く、人口が減ってもすぐには余剰が表面化しません。いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。2040年までの変化はごくわずかです。社会増があることは、推計より人口が保たれる方向に働きます。増減率が近い北海道ニセコ町(−12.6%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

伊勢原市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

1割前後の減少であれば、時間をかけて条件を探る余地もあります。空き家が少ない地域なので、状態のよい家なら比較的動きやすいといえます。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。相続に伴う物件が市場に出る量も、いまのところ限られています。似た条件の物件と比較されることが前提になります。

一括見積もりで電話は何社から来るのか — 3〜4社に絞る仕組みと、断りの代行売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・神奈川県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。