相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

各務原市(岐阜県)の将来推計人口

岐阜県各務原市の人口は、2024年の住民基本台帳で144,195人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に119,096人となり、 2024年と比べて−17.4%(−25,099人)と見込まれています。

各務原市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−17.4%

2024年 144,195人 → 2050年 119,096人(−25,099人)

2050年までに減少全国 1394位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)岐阜県内 36位 / 42市区町村

各務原市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
144,195人
2040年の推計人口
128,639人
2050年の推計人口
119,096人
2024年→2050年の増減率
−17.4%
2024年→2050年の増減数
−25,099人
全国順位(減少率が大きい順)
1394位 / 1,897市区町村
岐阜県内の順位(減少率が大きい順)
36位 / 42市区町村
岐阜県全体の増減率
−24.7%

2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。岐阜県は47都道府県のうち減少率が上位のグループにあります。2040年までの減り方は1割程度です。2040年代の減少は5%前後まで落ち着きます。2050年の人口は119,096人という規模です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

各務原市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

各務原市の人口は、国勢調査で2010年の145,604人が最も多く、 直近の2020年は144,521人でした。 2050年の推計値119,096人は、2010年と比べて−18.2%にあたります。

人口のピークは2010年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより0.7%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では2.5%増えています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では0.1%減りました。

109,600120,000130,500141,000151,40019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年141,055人国勢調査
2000年141,765人国勢調査+0.5%
2005年144,174人国勢調査+1.7%
2010年145,604人国勢調査+1.0%
2015年144,690人国勢調査−0.6%
2020年144,521人国勢調査−0.1%
2040年128,639人将来推計−11.0%
2050年119,096人将来推計−7.4%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

各務原市の社会増減(転入 − 転出)

各務原市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が28,577人、転出が28,978人、 差し引き−401人でした。 直近の2024年は127人の転出超過です。 この6年のうち4年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年4,854人5,096人−242人
2020年4,683人4,836人−153人
2021年4,698人4,801人−103人
2022年4,958人4,859人+99人
2023年4,705人4,580人+125人
2024年4,679人4,806人−127人

6年間の社会減は人口1,000人あたり2.8人(差し引き401人)で、全国的には中位の水準です。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。6年のうち4年が転出超過でした。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

各務原市の死亡数と相続の発生ペース

各務原市の死亡数は、2023年で1,683人でした。 2024年の人口144,195人に対して、1,000人あたり11.7人にあたります。 2018年の1,359人と比べると+23.8%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、各務原市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年1,359人
2019年1,420人
2020年1,385人
2021年1,524人
2022年1,665人
2023年1,683人

直近2023年の死亡数は1,683人、人口1,000人あたりでは11.7人で、全国のなかでは低めの水準です。2018年と比べると死亡数は23.8%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続の発生件数が多い規模です。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・岐阜県内での位置づけ

各務原市の2024年→2050年の増減率は−17.4%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1394位(減少率が大きいほうから約73%の位置)で、 人口が保たれる順では504位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、各務原市はこれより 減少率が1.7ポイント大きくなっています。

岐阜県内では、42市区町村のうち減少率が大きい順で36位です。 岐阜県全体の増減率は−24.7%で、県内で最も減少率が大きいのは白川町(−55.2%)、 最も人口が保たれるのは瑞穂市(−5.3%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

減少率が小さいほうから3分の1に入ります。岐阜県のなかでは人口が保たれるほうに位置します。岐阜県全体(−24.7%)と比べれば、減り方は小さいほうです。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。

いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。相続の発生ペースは全国的に見て低めです。総人口が減っても世帯数がしばらく増えることがあります。2040年までの減り方は1割程度で、当面は大きく変わりません。増減率が近い兵庫県神戸市(−17.4%)は空き家率も13.9%と近く、置かれた状況はよく似ています。

各務原市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。相続に伴う物件が市場に出る量も、いまのところ限られています。似た条件の物件と比較されることが前提になります。2040年までの減り方は1割程度にとどまります。行き先未定の空き家がまとまってあり、動かせる家から順に決まっていきます。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・岐阜県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。