愛知県蒲郡市の人口は、2024年の住民基本台帳で77,535人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に63,506人となり、 2024年と比べて−18.1%（−14,029人）と見込まれています。
蒲郡市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−18.1%
2024年 77,535人 → 2050年 63,506人（−14,029人）
2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。愛知県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2040年までの減り方は1割程度です。2040年代の減少は5%前後まで落ち着きます。2050年の人口は63,506人という規模です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
蒲郡市の人口は、国勢調査で1995年の83,730人が最も多く、 直近の2020年は79,538人でした。 2050年の推計値63,506人は、1995年と比べて−24.2%にあたります。
人口のピークは1995年で、その後は増えた回を挟みながら2020年にはピークより5.0%低い水準になりました。直近の国勢調査（2015年→2020年）では1.9%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 83,730人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 82,108人 | 国勢調査 | −1.9% |
| 2005年 | 82,108人 | 国勢調査 | ±0.0% |
| 2010年 | 82,249人 | 国勢調査 | +0.2% |
| 2015年 | 81,100人 | 国勢調査 | −1.4% |
| 2020年 | 79,538人 | 国勢調査 | −1.9% |
| 2040年 | 69,119人 | 将来推計 | −13.1% |
| 2050年 | 63,506人 | 将来推計 | −8.1% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
蒲郡市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が13,546人、転出が13,520人、 差し引き+26人でした。 直近の2024年は9人の転出超過（2年連続）です。 この6年のうち3年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 2,497人 | 2,450人 | +47人 |
| 2020年 | 2,179人 | 2,317人 | −138人 |
| 2021年 | 2,272人 | 2,127人 | +145人 |
| 2022年 | 2,359人 | 2,352人 | +7人 |
| 2023年 | 2,150人 | 2,176人 | −26人 |
| 2024年 | 2,089人 | 2,098人 | −9人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり0.3人（差し引き26人）で、転入と転出はほぼ釣り合っています。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。同じ向きが2年続いています。直近2024年の転入は2,089人、転出は2,098人で、人口1,000人あたりでは26.9人と27.1人にあたります。出入りの量は平均をやや下回ります。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
蒲郡市の死亡数は、2023年で1,077人でした。 2024年の人口77,535人に対して、1,000人あたり13.9人にあたります。 2018年の895人と比べると+20.3%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、蒲郡市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 895人 |
| 2019年 | 929人 |
| 2020年 | 936人 |
| 2021年 | 940人 |
| 2022年 | 1,066人 |
| 2023年 | 1,077人 |
2018年と比べると死亡数は20.3%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は1,077人、人口1,000人あたりでは13.9人で、全国の中位付近にあたります。相続の発生件数が多い規模です。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
蒲郡市の2024年→2050年の増減率は−18.1%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1369位（減少率が大きいほうから約72%の位置）で、 人口が保たれる順では529位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、蒲郡市はこれより 減少率が2.4ポイント大きくなっています。
愛知県内では、70市区町村のうち減少率が大きい順で17位です。 愛知県全体の増減率は−10.8%で、県内で最も減少率が大きいのは設楽町（−52.3%）、 最も人口が保たれるのは長久手市（+5.0%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
減少率が小さいほうから3分の1に入ります。愛知県内では減少率が上から3分の1に位置します。愛知県全体（−10.8%）より減少率は大きめです。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。
いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。社会増減はほぼ均衡しており、人口の変化は出生と死亡で決まります。総人口が減っても世帯数がしばらく増えることがあります。2040年までの減り方は1割程度で、当面は大きく変わりません。増減率が近い岐阜県北方町（−18.0%）は空き家率も14.6%と近く、置かれた状況はよく似ています。
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2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。似た条件の物件と比較されることが前提になります。転出入がほぼ均衡しているため、需要は当面横ばいとみられます。2040年までの減り方は1割程度にとどまります。行き先未定の空き家がまとまってあり、動かせる家から順に決まっていきます。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・愛知県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。