相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

霧島市(鹿児島県)の将来推計人口

鹿児島県霧島市の人口は、2024年の住民基本台帳で123,070人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に101,030人となり、 2024年と比べて−17.9%(−22,040人)と見込まれています。

霧島市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−17.9%

2024年 123,070人 → 2050年 101,030人(−22,040人)

2050年までに減少全国 1375位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)鹿児島県内 40位 / 43市区町村

霧島市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
123,070人
2040年の推計人口
109,523人
2050年の推計人口
101,030人
2024年→2050年の増減率
−17.9%
2024年→2050年の増減数
−22,040人
全国順位(減少率が大きい順)
1375位 / 1,897市区町村
鹿児島県内の順位(減少率が大きい順)
40位 / 43市区町村
鹿児島県全体の増減率
−24.9%

2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。鹿児島県は47都道府県のうち減少率が上位のグループにあります。2040年までの減り方は1割程度です。2040年代の減少は5%前後まで落ち着きます。2050年の人口は101,030人という規模です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

霧島市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

霧島市の人口は、国勢調査で2000年の127,912人が最も多く、 直近の2020年は123,135人でした。 2050年の推計値101,030人は、2000年と比べて−21.0%にあたります。

人口のピークは2000年で、その後は増えた回を挟みながら2020年にはピークより3.7%低い水準になりました。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では0.7%増えています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では2.2%減りました。

92,900103,000113,000123,000133,00019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年122,279人国勢調査
2000年127,912人国勢調査+4.6%
2005年127,309人国勢調査−0.5%
2010年127,487人国勢調査+0.1%
2015年125,857人国勢調査−1.3%
2020年123,135人国勢調査−2.2%
2040年109,523人将来推計−11.1%
2050年101,030人将来推計−7.8%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

霧島市の社会増減(転入 − 転出)

霧島市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が32,473人、転出が31,807人、 差し引き+666人でした。 直近の2024年は128人の転出超過(2年連続)です。 この6年のうち4年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年5,674人5,732人−58人
2020年5,386人5,431人−45人
2021年5,571人5,098人+473人
2022年5,579人5,139人+440人
2023年5,259人5,275人−16人
2024年5,004人5,132人−128人

6年間の社会増は人口1,000人あたり5.4人(差し引き666人)で、人を集めているほうの地域です。直近2024年の転入は5,004人、転出は5,132人で、人口1,000人あたりでは40.7人と41.7人にあたります。住民の入れ替わりは多めです。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。6年のうち4年が転出超過でした。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

霧島市の死亡数と相続の発生ペース

霧島市の死亡数は、2023年で1,620人でした。 2024年の人口123,070人に対して、1,000人あたり13.2人にあたります。 2018年の1,441人と比べると+12.4%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、霧島市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年1,441人
2019年1,413人
2020年1,447人
2021年1,524人
2022年1,462人
2023年1,620人

直近2023年の死亡数は1,620人、人口1,000人あたりでは13.2人で、全国の中位付近にあたります。相続の発生件数が多い規模です。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。2018年と比べると死亡数は12.4%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・鹿児島県内での位置づけ

霧島市の2024年→2050年の増減率は−17.9%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1375位(減少率が大きいほうから約72%の位置)で、 人口が保たれる順では523位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、霧島市はこれより 減少率が2.2ポイント大きくなっています。

鹿児島県内では、43市区町村のうち減少率が大きい順で40位です。 鹿児島県全体の増減率は−24.9%で、県内で最も減少率が大きいのは南大隅町(−57.4%)、 最も人口が保たれるのは龍郷町(−15.4%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

減少率が小さいほうから3分の1に入ります。鹿児島県のなかでは人口が保たれるほうに位置します。鹿児島県全体(−24.9%)と比べれば、減り方は小さいほうです。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。

空き家率22.7%という水準では、住宅はすでに余っている状態です。いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。現時点の空き家は16,780戸で、人口が減る前からすでに存在しています。社会増があることは、推計より人口が保たれる方向に働きます。増減率が近い埼玉県蓮田市(−17.9%)の空き家率は8.8%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

霧島市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討するほうが現実的です。似た条件の物件と比較されることが前提になります。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。2040年までの減り方は1割程度にとどまります。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・鹿児島県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。