山梨県の人口は、掲載している27市区町村の合計で2024年に801,056人、2050年の推計で611,586人（−23.7%）です。市区町村ごとの2040年・2050年推計と2024年比の増減率を、減少率が大きい順にまとめました。市区町村名をクリックすると、人口の推移・転入転出・死亡数まで確認できます。
山梨県の増減率（2024年→2050年）
−23.7%
全国（掲載分の合計）は−15.7%／47都道府県中21位（減少率が大きい順）
山梨県の人口は2024年の801,056人から、2050年には611,586人（−189,470人）と推計されています。
増減率は−23.7%で、全国（掲載している1,728市区町村の合計）の−15.7%と比べて減少率は大きめ、47都道府県のなかでは減少率が大きい順に21位です。
※ 合計は将来推計人口が公表されている市区町村のみの合計で、都道府県の公表値ではありません。政令指定都市は市全体で1件として数えています。
2024年の住民基本台帳人口と、2040年・2050年の推計人口。増減率は2024年比です。
| 県内順位 | 市区町村 | 2024年 | 2040年推計 | 2050年推計 | 2024年比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 身延町 | 9,677人 | 5,525人 | 3,778人 | −61.0% |
| 2 | 南部町 | 6,765人 | 4,157人 | 2,945人 | −56.5% |
| 3 | 大月市 | 21,314人 | 13,423人 | 9,672人 | −54.6% |
| 4 | 小菅村 | 616人 | 401人 | 328人 | −46.8% |
| 5 | 上野原市 | 21,208人 | 15,213人 | 11,762人 | −44.5% |
| 6 | 西桂町 | 3,888人 | 2,826人 | 2,229人 | −42.7% |
| 7 | 甲州市 | 29,079人 | 20,735人 | 16,846人 | −42.1% |
| 8 | 道志村 | 1,509人 | 1,112人 | 875人 | −42.0% |
| 9 | 早川町 | 859人 | 649人 | 521人 | −39.3% |
| 10 | 富士川町 | 13,926人 | 10,426人 | 8,617人 | −38.1% |
| 11 | 市川三郷町 | 14,434人 | 10,835人 | 9,017人 | −37.5% |
| 12 | 丹波山村 | 501人 | 363人 | 321人 | −35.9% |
| 13 | 山梨市 | 32,710人 | 25,787人 | 21,983人 | −32.8% |
| 14 | 富士吉田市 | 46,364人 | 36,731人 | 31,644人 | −31.7% |
| 15 | 韮崎市 | 27,798人 | 22,579人 | 19,170人 | −31.0% |
| 16 | 山中湖村 | 5,822人 | 4,477人 | 4,051人 | −30.4% |
| 17 | 都留市 | 28,509人 | 23,540人 | 19,896人 | −30.2% |
| 18 | 北杜市 | 45,380人 | 36,609人 | 32,364人 | −28.7% |
| 19 | 鳴沢村 | 3,058人 | 2,453人 | 2,207人 | −27.8% |
| 20 | 笛吹市 | 66,857人 | 57,153人 | 51,355人 | −23.2% |
| 21 | 南アルプス市 | 71,726人 | 61,548人 | 56,258人 | −21.6% |
| 22 | 中央市 | 30,597人 | 28,210人 | 25,795人 | −15.7% |
| 23 | 甲斐市 | 76,370人 | 70,031人 | 65,709人 | −14.0% |
| 24 | 甲府市 | 183,850人 | 169,270人 | 159,036人 | −13.5% |
| 25 | 富士河口湖町 | 27,115人 | 25,291人 | 24,150人 | −10.9% |
| 26 | 忍野村 | 9,737人 | 9,332人 | 9,010人 | −7.5% |
| 27 | 昭和町 | 21,387人 | 22,435人 | 22,047人 | +3.1% |
県内順位は、下の行政区の表と通しで付けています（政令指定都市の行政区を含む27件が母数）。
山梨県で人口が増えると推計されているのは、掲載27市区町村のうち1件です。同じ県内でも自治体によって見通しは大きく異なり、県内で最も減少率が大きい身延町（−61.0%）と、最も人口が保たれる昭和町（+3.1%）では64.0ポイントの開きがあります。
人口が減る見通しの地域では、住宅を必要とする世帯も減っていきます。相続した家や使っていない家を売却・賃貸（活用）・解体・管理のどれにするかを決めないまま置いておくと、固定資産税と管理の負担が続きます。各市区町村ページでは、国勢調査による人口の推移、転入・転出による社会増減、死亡数（相続が発生する規模の目安）もあわせて確認できます。
将来推計人口は一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・順位・合計は上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。将来推計人口が公表されていない自治体（福島県の一部と2024年に新設された行政区）は掲載していません。