山梨県早川町の人口は、2024年の住民基本台帳で859人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に521人となり、 2024年と比べて−39.3%（−338人）と見込まれています。
早川町の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−39.3%
2024年 859人 → 2050年 521人（−338人）
4割前後減る見通しで、世帯数の減少もこれに近い形で進みます。2050年の人口は521人という規模です。859人という規模では、数十世帯の転出入でも推計との差が生じます。減る人数にすると千人未満で、集落単位の話に近い規模です。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は21.8%の減少で、推計より速いペースで進んでいる可能性があります。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
早川町の人口は、国勢調査で1995年の1,977人が最も多く、 直近の2020年は1,098人でした。 2050年の推計値521人は、1995年と比べて−73.6%にあたります。
人口のピークは1995年で、その後は増えた回を挟みながら2020年にはピークより44.5%低い水準になりました。直近の国勢調査（2015年→2020年）では2.8%増えました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 1,977人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 1,740人 | 国勢調査 | −12.0% |
| 2005年 | 1,534人 | 国勢調査 | −11.8% |
| 2010年 | 1,246人 | 国勢調査 | −18.8% |
| 2015年 | 1,068人 | 国勢調査 | −14.3% |
| 2020年 | 1,098人 | 国勢調査 | +2.8% |
| 2040年 | 649人 | 将来推計 | −40.9% |
| 2050年 | 521人 | 将来推計 | −19.7% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
早川町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が290人、転出が366人、 差し引き−76人でした。 直近の2024年は4人の転出超過（5年連続）です。 この6年のうち5年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 67人 | 61人 | +6人 |
| 2020年 | 48人 | 69人 | −21人 |
| 2021年 | 31人 | 59人 | −28人 |
| 2022年 | 51人 | 57人 | −6人 |
| 2023年 | 47人 | 70人 | −23人 |
| 2024年 | 46人 | 50人 | −4人 |
6年間の社会減は人口1,000人あたり88.5人（差し引き76人）で、転出の多さが際立ちます。6年のうち5年で転出が転入を上回っています。直近2024年の転入は46人、転出は50人で、人口1,000人あたりでは53.6人と58.2人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。規模が小さい自治体では、一世帯の転出でも数字が動きます。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
早川町の死亡数は、2023年で31人でした。 2024年の人口859人に対して、1,000人あたり36.1人にあたります。 2018年の30人と比べると+3.3%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、早川町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 30人 |
| 2019年 | 31人 |
| 2020年 | 23人 |
| 2021年 | 25人 |
| 2022年 | 24人 |
| 2023年 | 31人 |
直近2023年の死亡数は31人、人口1,000人あたりでは36.1人で、高齢化の進み方がそのまま表れています。人口規模が小さく、相続の発生も限られた件数にとどまります。2018年と比べると死亡数は3.3%増えています。4割前後の減少が前提の地域では、相続した家の使い道を早めに決める意味が大きくなります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
早川町の2024年→2050年の増減率は−39.3%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 651位（減少率が大きいほうから約34%の位置）で、 人口が保たれる順では1247位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、早川町はこれより 減少率が23.6ポイント大きくなっています。
山梨県内では、27市区町村のうち減少率が大きい順で9位です。 山梨県全体の増減率は−23.7%で、県内で最も減少率が大きいのは身延町（−61.0%）、 最も人口が保たれるのは昭和町（+3.1%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
減少率は全国平均よりやや大きい位置にあります。山梨県内では9位で、上位半分にあたります。山梨県全体（−23.7%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。ピーク時の3分の1を下回るということは、まちの規模そのものが作り替わるということです。4割前後の減少になると、空き家は個別の事情ではなく地域全体の問題になります。
転出超過の大きさは、将来推計が前提とする減り方を裏づけています。死亡数の多さは、相続を通じた住宅の世代交代が急速に進むことを意味します。人口規模が小さい自治体では、推計そのものの幅も大きくなります。2040年の時点で24.4%という減り方です。増減率が近い北海道上富良野町（−39.3%）と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
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4割前後減る地域では、早く決めた家から順に選択肢が残ります。相続物件が次々と出る地域では、条件の差がそのまま成否につながります。人口規模が小さい自治体では、買い手・借り手の母数そのものが限られます。転出が続く地域では、待っていて需要が戻る見込みは大きくありません。2040年までに24.4%減る見通しを織り込んでおく必要があります。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・山梨県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。