新潟県粟島浦村の人口は、2024年の住民基本台帳で312人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に189人となり、 2024年と比べて−39.4%（−123人）と見込まれています。
粟島浦村の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−39.4%
2024年 312人 → 2050年 189人（−123人）
4割前後減る見通しで、世帯数の減少もこれに近い形で進みます。2040年時点ですでに3割前後減っている計算です。2050年の人口は189人という規模です。312人という規模では、数十世帯の転出入でも推計との差が生じます。減る人数にすると千人未満で、集落単位の話に近い規模です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
粟島浦村の人口は、国勢調査で1995年の474人が最も多く、 直近の2020年は353人でした。 2050年の推計値189人は、1995年と比べて−60.1%にあたります。
人口のピークは1995年で、その後は増えた回を挟みながら2020年にはピークより25.5%低い水準になりました。直近の国勢調査（2015年→2020年）では4.6%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 474人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 449人 | 国勢調査 | −5.3% |
| 2005年 | 438人 | 国勢調査 | −2.4% |
| 2010年 | 366人 | 国勢調査 | −16.4% |
| 2015年 | 370人 | 国勢調査 | +1.1% |
| 2020年 | 353人 | 国勢調査 | −4.6% |
| 2040年 | 218人 | 将来推計 | −38.2% |
| 2050年 | 189人 | 将来推計 | −13.3% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
粟島浦村では2019年から2024年までの6年間で、 転入が208人、転出が210人、 差し引き−2人でした。 直近の2024年は2人の転出超過（3年連続）です。 この6年のうち4年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 34人 | 39人 | −5人 |
| 2020年 | 43人 | 34人 | +9人 |
| 2021年 | 33人 | 32人 | +1人 |
| 2022年 | 37人 | 41人 | −4人 |
| 2023年 | 34人 | 35人 | −1人 |
| 2024年 | 27人 | 29人 | −2人 |
直近2024年の転入は27人、転出は29人で、人口1,000人あたりでは86.5人と92.9人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。規模が小さい自治体では、一世帯の転出でも数字が動きます。6年間の社会減は人口1,000人あたり6.4人（差し引き2人）で、全国的には中位の水準です。6年のうち4年が転出超過でした。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
粟島浦村の死亡数は、2023年で6人でした。 2024年の人口312人に対して、1,000人あたり19.2人にあたります。 2018年の4人と比べると+50.0%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、粟島浦村ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 4人 |
| 2019年 | 10人 |
| 2020年 | 8人 |
| 2021年 | 7人 |
| 2022年 | 6人 |
| 2023年 | 6人 |
2018年と比べると死亡数は50.0%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は6人、人口1,000人あたりでは19.2人で、全国のなかでは高い部類に入ります。人口規模が小さく、相続の発生も限られた件数にとどまります。4割前後の減少が前提の地域では、相続した家の使い道を早めに決める意味が大きくなります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
粟島浦村の2024年→2050年の増減率は−39.4%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 648位（減少率が大きいほうから約34%の位置）で、 人口が保たれる順では1250位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、粟島浦村はこれより 減少率が23.7ポイント大きくなっています。
新潟県内では、38市区町村のうち減少率が大きい順で14位です。 新潟県全体の増減率は−27.8%で、県内で最も減少率が大きいのは阿賀町（−58.0%）、 最も人口が保たれるのは聖籠町（−10.8%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
減少率は全国平均よりやや大きい位置にあります。新潟県内では14位で、上位半分にあたります。新潟県全体（−27.8%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。4割前後の減少になると、空き家は個別の事情ではなく地域全体の問題になります。ピークから6割以上減る地域では、当時に建てられた住宅が余っていきます。
人口規模が小さい自治体では、推計そのものの幅も大きくなります。2040年時点で3割前後減っている前提で考える必要があります。相続の発生ペースは全国的に見て速い部類です。社会減は小さめで、人口の減り方は自然減が主因です。増減率が近い千葉県横芝光町（−39.4%）と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
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4割前後減る地域では、早く決めた家から順に選択肢が残ります。人口規模が小さい自治体では、買い手・借り手の母数そのものが限られます。2040年時点で3割前後減る前提なら、動くなら早いほうが選択肢は広く残ります。相続の発生が速い地域では、売り出す時期の選び方が結果を左右します。直近年の転出超過は小さくなく、借り手探しには時間がかかりがちです。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・新潟県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。