新潟県阿賀野市の人口は、2024年の住民基本台帳で39,165人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に24,893人となり、 2024年と比べて−36.4%（−14,272人）と見込まれています。
阿賀野市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−36.4%
2024年 39,165人 → 2050年 24,893人（−14,272人）
3割台半ばの減少が見込まれています。新潟県は47都道府県のうち減少率が上位のグループにあります。2040年までの減少幅は全体の6割弱で、後半にかけて減り方が増します。2040年の時点で22.8%まで減っている見通しです。2040年から2050年にかけても1割台半ばの減少が続きます。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
阿賀野市の人口は、国勢調査で1995年の48,828人が最も多く、 直近の2020年は40,696人でした。 2050年の推計値24,893人は、1995年と比べて−49.0%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより16.7%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では6.3%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 48,828人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 48,456人 | 国勢調査 | −0.8% |
| 2005年 | 47,043人 | 国勢調査 | −2.9% |
| 2010年 | 45,560人 | 国勢調査 | −3.2% |
| 2015年 | 43,415人 | 国勢調査 | −4.7% |
| 2020年 | 40,696人 | 国勢調査 | −6.3% |
| 2040年 | 30,225人 | 将来推計 | −25.7% |
| 2050年 | 24,893人 | 将来推計 | −17.6% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
阿賀野市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が4,167人、転出が4,959人、 差し引き−792人でした。 直近の2024年は164人の転出超過（6年連続）です。 この6年はすべて転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 705人 | 917人 | −212人 |
| 2020年 | 716人 | 863人 | −147人 |
| 2021年 | 712人 | 829人 | −117人 |
| 2022年 | 702人 | 767人 | −65人 |
| 2023年 | 702人 | 789人 | −87人 |
| 2024年 | 630人 | 794人 | −164人 |
6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。直近2024年の転入は630人、転出は794人で、人口1,000人あたりでは16.1人と20.3人にあたります。人の出入りは少ないほうです。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。周辺町村からの流入と大都市への流出が同時に起きます。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
阿賀野市の死亡数は、2023年で691人でした。 2024年の人口39,165人に対して、1,000人あたり17.6人にあたります。 2018年の604人と比べると+14.4%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、阿賀野市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 604人 |
| 2019年 | 636人 |
| 2020年 | 587人 |
| 2021年 | 603人 |
| 2022年 | 659人 |
| 2023年 | 691人 |
直近2023年の死亡数は691人、人口1,000人あたりでは17.6人で、全国的には高めの水準です。2018年と比べると死亡数は14.4%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。3割台半ばの人口減が見込まれるなかでは、相続と住宅の余剰は同時に進みます。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
阿賀野市の2024年→2050年の増減率は−36.4%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 761位（減少率が大きいほうから約40%の位置）で、 人口が保たれる順では1137位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、阿賀野市はこれより 減少率が20.7ポイント大きくなっています。
新潟県内では、38市区町村のうち減少率が大きい順で17位です。 新潟県全体の増減率は−27.8%で、県内で最も減少率が大きいのは阿賀町（−58.0%）、 最も人口が保たれるのは聖籠町（−10.8%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
減少率は全国平均よりやや大きい位置にあります。新潟県内では17位で、上位半分にあたります。新潟県全体（−27.8%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。3割台半ばの減少では、既存の住宅ストックのほうが世帯数より多くなっていきます。ピークの半分という水準は、住宅の数が世帯数を大きく上回ることを意味します。
いまの空き家は別荘等の二次的住宅が中心で、人口の増減とは別の要因で動いています。空き家の14.9%は賃貸の空室で、人口減の影響は売買側に出やすい構図です。空き家の39.5%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、市場に出ている住宅のほうが多い構成です。空き家率は17.0%と高めで、住宅の需給はすでに緩んでいます。増減率が近い愛媛県四国中央市（−36.4%）は空き家率も18.4%と近く、置かれた状況はよく似ています。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
3割台半ばの減少が見込まれるなかでは、保有し続ける費用と将来の値段を見比べる必要があります。行き先未定の空き家がまとまってあり、動かせる家から順に決まっていきます。空き家が多い地域では、売り出しても比較対象が並びます。死亡数が多い地域では、相続物件どうしの競合も起こりやすくなります。条件が整えば買い手・借り手は見つかる規模です。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・新潟県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。