山梨県韮崎市の人口は、2024年の住民基本台帳で27,798人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に19,170人となり、 2024年と比べて−31.0%（−8,628人）と見込まれています。
韮崎市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−31.0%
2024年 27,798人 → 2050年 19,170人（−8,628人）
3割前後の減少という水準です。2040年までの減少幅は全体の6割弱で、後半にかけて減り方が増します。山梨県全体の減り方は、全国では中の上あたりです。全国の合計（−15.7%）との差は15.3ポイントで、全国より減り方が大きい側です。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は4.4%の減少で、推計の前提とおおむね整合しています。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
韮崎市の人口は、国勢調査で2005年の33,801人が最も多く、 直近の2020年は29,067人でした。 2050年の推計値19,170人は、2005年と比べて−43.3%にあたります。
人口のピークは2005年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより14.0%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では5.3%減りました。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では9.4%減っています。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 32,097人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 32,707人 | 国勢調査 | +1.9% |
| 2005年 | 33,801人 | 国勢調査 | +3.3% |
| 2010年 | 32,477人 | 国勢調査 | −3.9% |
| 2015年 | 30,680人 | 国勢調査 | −5.5% |
| 2020年 | 29,067人 | 国勢調査 | −5.3% |
| 2040年 | 22,579人 | 将来推計 | −22.3% |
| 2050年 | 19,170人 | 将来推計 | −15.1% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
韮崎市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が5,872人、転出が6,709人、 差し引き−837人でした。 直近の2024年は33人の転出超過（2年連続）です。 この6年のうち5年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 846人 | 1,186人 | −340人 |
| 2020年 | 895人 | 1,191人 | −296人 |
| 2021年 | 1,015人 | 1,132人 | −117人 |
| 2022年 | 1,096人 | 1,083人 | +13人 |
| 2023年 | 1,010人 | 1,074人 | −64人 |
| 2024年 | 1,010人 | 1,043人 | −33人 |
6年のうち5年で転出が転入を上回っています。6年間の社会減は人口1,000人あたり30.1人（差し引き837人）で、全国のなかでは転出が多いほうです。同じ向きが2年続いています。直近2024年の転入は1,010人、転出は1,043人で、人口1,000人あたりでは36.3人と37.5人にあたります。人の動きは活発なほうです。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
韮崎市の死亡数は、2023年で380人でした。 2024年の人口27,798人に対して、1,000人あたり13.7人にあたります。 2018年の327人と比べると+16.2%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、韮崎市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 327人 |
| 2019年 | 340人 |
| 2020年 | 333人 |
| 2021年 | 357人 |
| 2022年 | 354人 |
| 2023年 | 380人 |
直近2023年の死亡数は380人、人口1,000人あたりでは13.7人で、全国の中位付近にあたります。2018年と比べると死亡数は16.2%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
韮崎市の2024年→2050年の増減率は−31.0%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 957位（減少率が大きいほうから約50%の位置）で、 人口が保たれる順では941位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、韮崎市はこれより 減少率が15.3ポイント大きくなっています。
山梨県内では、27市区町村のうち減少率が大きい順で15位です。 山梨県全体の増減率は−23.7%で、県内で最も減少率が大きいのは身延町（−61.0%）、 最も人口が保たれるのは昭和町（+3.1%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。山梨県内の順位は下位半分で、県内では減り方が小さいほうです。山梨県全体（−23.7%）より減少率は大きめです。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。
いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。現時点の空き家は2,180戸で、人口減はこの上に積み増されます。住宅ストックは13,930戸で、世帯数の減少が直接効いてきます。社会減が続く地域では、推計より早く人口が減る可能性も残ります。増減率が近い茨城県かすみがうら市（−31.0%）は空き家率も13.4%と近く、置かれた状況はよく似ています。
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3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。住宅が13,930戸ある地域では、比較される物件も限られます。毎年一定の相続が起きるため、似た条件の家が並ぶ場面もあります。社会減が続くなかでは、借り手が決まるまでの期間は長めに見ておくのが無難です。直近年の転出超過はわずかで、需要は大きくは崩れていません。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・山梨県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。