相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

かすみがうら市(茨城県)の将来推計人口

茨城県かすみがうら市の人口は、2024年の住民基本台帳で39,893人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に27,514人となり、 2024年と比べて−31.0%(−12,379人)と見込まれています。

かすみがうら市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−31.0%

2024年 39,893人 → 2050年 27,514人(−12,379人)

2050年までに減少全国 958位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)茨城県内 21位 / 44市区町村

かすみがうら市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
39,893人
2040年の推計人口
31,915人
2050年の推計人口
27,514人
2024年→2050年の増減率
−31.0%
2024年→2050年の増減数
−12,379人
全国順位(減少率が大きい順)
958位 / 1,897市区町村
茨城県内の順位(減少率が大きい順)
21位 / 44市区町村
茨城県全体の増減率
−21.2%

3割前後の減少という水準です。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は0.5%の減少で、人口はほとんど変わっていません。2050年の人口は27,514人という規模です。39,893人という規模では、地区ごとの人口動向の差が大きく出ます。1万人を超える減少は、地域の産業の担い手にも直接響きます。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

かすみがうら市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

かすみがうら市の人口は、国勢調査で1995年の45,288人が最も多く、 直近の2020年は40,087人でした。 2050年の推計値27,514人は、1995年と比べて−39.2%にあたります。

人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより11.5%低い水準です。直近の国勢調査(2015年→2020年)では4.9%減りました。

25,30030,80036,20041,70047,10019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年45,288人国勢調査
2000年45,229人国勢調査−0.1%
2005年44,603人国勢調査−1.4%
2010年43,553人国勢調査−2.4%
2015年42,147人国勢調査−3.2%
2020年40,087人国勢調査−4.9%
2040年31,915人将来推計−20.4%
2050年27,514人将来推計−13.8%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

かすみがうら市の社会増減(転入 − 転出)

かすみがうら市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が9,576人、転出が9,435人、 差し引き+141人でした。 直近の2024年は59人の転出超過です。 この6年のうち3年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年1,555人1,642人−87人
2020年1,352人1,526人−174人
2021年1,639人1,605人+34人
2022年1,852人1,543人+309人
2023年1,655人1,537人+118人
2024年1,523人1,582人−59人

6年間の社会増は人口1,000人あたり3.5人(差し引き141人)で、人を集めているほうの地域です。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。直近2024年の転入は1,523人、転出は1,582人で、人口1,000人あたりでは38.2人と39.7人にあたります。人の動きは活発なほうです。周辺町村からの流入と大都市への流出が同時に起きます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

かすみがうら市の死亡数と相続の発生ペース

かすみがうら市の死亡数は、2023年で563人でした。 2024年の人口39,893人に対して、1,000人あたり14.1人にあたります。 2018年の516人と比べると+9.1%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、かすみがうら市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年516人
2019年563人
2020年538人
2021年565人
2022年594人
2023年563人

直近2023年の死亡数は563人、人口1,000人あたりでは14.1人で、全国の中位付近にあたります。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。2018年と比べると死亡数は9.1%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・茨城県内での位置づけ

かすみがうら市の2024年→2050年の増減率は−31.0%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 958位(減少率が大きいほうから約51%の位置)で、 人口が保たれる順では940位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、かすみがうら市はこれより 減少率が15.3ポイント大きくなっています。

茨城県内では、44市区町村のうち減少率が大きい順で21位です。 茨城県全体の増減率は−21.2%で、県内で最も減少率が大きいのは大子町(−57.1%)、 最も人口が保たれるのは守谷市(+7.5%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。茨城県内では21位で、上位半分にあたります。茨城県全体(−21.2%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。

空き家の4.7%で腐朽・破損が確認されており、建物の状態はまだ保たれているほうです。いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。社会増があることは、推計より人口が保たれる方向に働きます。現時点の空き家は2,350戸で、人口減はこの上に積み増されます。増減率が近い山梨県韮崎市(−31.0%)は空き家率も15.6%と近く、置かれた状況はよく似ています。

かすみがうら市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。毎年一定の相続が起きるため、似た条件の家が並ぶ場面もあります。条件が整えば買い手・借り手は見つかる規模です。直近年の転出超過はわずかで、需要は大きくは崩れていません。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・茨城県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。