相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

小美玉市(茨城県)の将来推計人口

茨城県小美玉市の人口は、2024年の住民基本台帳で48,482人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に34,656人となり、 2024年と比べて−28.5%(−13,826人)と見込まれています。

小美玉市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−28.5%

2024年 48,482人 → 2050年 34,656人(−13,826人)

2050年までに減少全国 1053位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)茨城県内 25位 / 44市区町村

小美玉市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
48,482人
2040年の推計人口
39,851人
2050年の推計人口
34,656人
2024年→2050年の増減率
−28.5%
2024年→2050年の増減数
−13,826人
全国順位(減少率が大きい順)
1053位 / 1,897市区町村
茨城県内の順位(減少率が大きい順)
25位 / 44市区町村
茨城県全体の増減率
−21.2%

3割前後の減少という水準です。2040年までの減少幅は全体の6割弱で、後半にかけて減り方が増します。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は0.8%の減少で、人口はほとんど変わっていません。2040年時点では1割台半ばの減少という推計です。2050年の人口は34,656人という規模です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

小美玉市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

小美玉市の人口は、国勢調査で2000年の53,406人が最も多く、 直近の2020年は48,870人でした。 2050年の推計値34,656人は、2000年と比べて−35.1%にあたります。

人口のピークは2000年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより8.5%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では6.1%減っています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では4.0%減りました。

31,90037,80043,70049,60055,50019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年52,041人国勢調査
2000年53,406人国勢調査+2.6%
2005年53,265人国勢調査−0.3%
2010年52,279人国勢調査−1.9%
2015年50,911人国勢調査−2.6%
2020年48,870人国勢調査−4.0%
2040年39,851人将来推計−18.5%
2050年34,656人将来推計−13.0%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

小美玉市の社会増減(転入 − 転出)

小美玉市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が10,550人、転出が10,835人、 差し引き−285人でした。 直近の2024年は3人の転出超過(2年連続)です。 この6年のうち5年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年1,784人1,817人−33人
2020年1,812人1,956人−144人
2021年1,619人1,890人−271人
2022年1,834人1,664人+170人
2023年1,786人1,790人−4人
2024年1,715人1,718人−3人

6年のうち5年で転出が転入を上回っています。6年間の社会減は人口1,000人あたり5.9人(差し引き285人)で、全国的には中位の水準です。同じ向きが2年続いています。直近2024年の転入は1,715人、転出は1,718人で、人口1,000人あたりでは35.4人と35.4人にあたります。人の動きは活発なほうです。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

小美玉市の死亡数と相続の発生ペース

小美玉市の死亡数は、2023年で701人でした。 2024年の人口48,482人に対して、1,000人あたり14.5人にあたります。 2018年の629人と比べると+11.4%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、小美玉市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年629人
2019年623人
2020年629人
2021年657人
2022年684人
2023年701人

相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。直近2023年の死亡数は701人、人口1,000人あたりでは14.5人で、全国平均に近い水準です。2018年と比べると死亡数は11.4%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・茨城県内での位置づけ

小美玉市の2024年→2050年の増減率は−28.5%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1053位(減少率が大きいほうから約56%の位置)で、 人口が保たれる順では845位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、小美玉市はこれより 減少率が12.8ポイント大きくなっています。

茨城県内では、44市区町村のうち減少率が大きい順で25位です。 茨城県全体の増減率は−21.2%で、県内で最も減少率が大きいのは大子町(−57.1%)、 最も人口が保たれるのは守谷市(+7.5%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国では人口が保たれるほうから約44%の位置にあり、減り方は平均より小さめです。茨城県内の順位は下位半分で、県内では減り方が小さいほうです。茨城県全体(−21.2%)より減少率は大きめです。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。

いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。空き家の25.1%で腐朽・破損が確認されており、人口減はここに重なります。空き家の62.0%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、市場から外れた住宅が主流になっています。空き家率は16.5%と高めで、住宅の需給はすでに緩んでいます。増減率が近い群馬県高山村(−28.5%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

小美玉市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。買い手・借り手の側に強い選択権があります。空き家が多い地域では、売り出しても比較対象が並びます。条件が整えば買い手・借り手は見つかる規模です。社会減は小さめで、条件次第で借り手は見つかります。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・茨城県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。