兵庫県高砂市の人口は、2024年の住民基本台帳で86,511人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に61,902人となり、 2024年と比べて−28.4%（−24,609人）と見込まれています。
高砂市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−28.4%
2024年 86,511人 → 2050年 61,902人（−24,609人）
3割前後の減少という水準です。兵庫県は全国的には人口が保たれるほうの都道府県です。2050年の人口は61,902人という規模です。86,511人という規模では、総数の変化より年齢構成の変化のほうが先に現れます。2040年までの減少幅は全体の6割弱で、後半にかけて減り方が増します。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
高砂市の人口は、国勢調査で1995年の97,632人が最も多く、 直近の2020年は87,722人でした。 2050年の推計値61,902人は、1995年と比べて−36.6%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより10.2%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では3.6%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 97,632人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 96,020人 | 国勢調査 | −1.7% |
| 2005年 | 94,813人 | 国勢調査 | −1.3% |
| 2010年 | 93,901人 | 国勢調査 | −1.0% |
| 2015年 | 91,030人 | 国勢調査 | −3.1% |
| 2020年 | 87,722人 | 国勢調査 | −3.6% |
| 2040年 | 71,174人 | 将来推計 | −18.9% |
| 2050年 | 61,902人 | 将来推計 | −13.0% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
高砂市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が14,488人、転出が16,698人、 差し引き−2,210人でした。 直近の2024年は482人の転出超過（6年連続）です。 この6年はすべて転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 2,482人 | 2,832人 | −350人 |
| 2020年 | 2,533人 | 2,838人 | −305人 |
| 2021年 | 2,443人 | 2,710人 | −267人 |
| 2022年 | 2,334人 | 2,785人 | −451人 |
| 2023年 | 2,327人 | 2,682人 | −355人 |
| 2024年 | 2,369人 | 2,851人 | −482人 |
6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間の社会減は人口1,000人あたり25.5人（差し引き2,210人）で、全国のなかでは転出が多いほうです。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
高砂市の死亡数は、2023年で1,115人でした。 2024年の人口86,511人に対して、1,000人あたり12.9人にあたります。 2018年の998人と比べると+11.7%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、高砂市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 998人 |
| 2019年 | 977人 |
| 2020年 | 972人 |
| 2021年 | 980人 |
| 2022年 | 1,073人 |
| 2023年 | 1,115人 |
直近2023年の死亡数は1,115人、人口1,000人あたりでは12.9人で、全国の中位付近にあたります。相続の発生件数が多い規模です。2018年と比べると死亡数は11.7%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
高砂市の2024年→2050年の増減率は−28.4%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1055位（減少率が大きいほうから約56%の位置）で、 人口が保たれる順では843位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、高砂市はこれより 減少率が12.7ポイント大きくなっています。
兵庫県内では、50市区町村のうち減少率が大きい順で25位です。 兵庫県全体の増減率は−19.2%で、県内で最も減少率が大きいのは香美町（−53.9%）、 最も人口が保たれるのは西宮市（−8.2%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国では人口が保たれるほうから約44%の位置にあり、減り方は平均より小さめです。兵庫県内の順位は下位半分で、県内では減り方が小さいほうです。兵庫県全体（−19.2%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。
いまの空き家は募集中の空室が多く、人口減の影響はまず賃貸市場に出ます。総人口が減っても世帯数がしばらく増えることがあります。空き家の21.0%で腐朽・破損が確認されており、老朽化が進んでいます。社会減が続く地域では、推計より早く人口が減る可能性も残ります。増減率が近い宮城県大崎市（−28.4%）は空き家率も15.9%と近く、置かれた状況はよく似ています。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。似た条件の物件と比較されることが前提になります。毎年一定の相続が起きるため、似た条件の家が並ぶ場面もあります。社会減が続くなかでは、借り手が決まるまでの期間は長めに見ておくのが無難です。2040年時点の減少は1割台半ばで、急ぐほどの状況ではありません。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・兵庫県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。