相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

加古川市(兵庫県)の将来推計人口

兵庫県加古川市の人口は、2024年の住民基本台帳で257,203人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に201,317人となり、 2024年と比べて−21.7%(−55,886人)と見込まれています。

加古川市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−21.7%

2024年 257,203人 → 2050年 201,317人(−55,886人)

2050年までに減少全国 1264位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)兵庫県内 33位 / 50市区町村

加古川市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
257,203人
2040年の推計人口
224,196人
2050年の推計人口
201,317人
2024年→2050年の増減率
−21.7%
2024年→2050年の増減数
−55,886人
全国順位(減少率が大きい順)
1264位 / 1,897市区町村
兵庫県内の順位(減少率が大きい順)
33位 / 50市区町村
兵庫県全体の増減率
−19.2%

2割台の減少が見込まれ、全国的にはやや大きめの減り方です。2050年の人口は201,317人という規模です。257,203人という規模では、区や地区ごとに事情がまったく異なります。兵庫県は全国的には人口が保たれるほうの都道府県です。2040年までの減り方は1割程度です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

加古川市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

加古川市の人口は、国勢調査で2015年の267,435人が最も多く、 直近の2020年は260,878人でした。 2050年の推計値201,317人は、2015年と比べて−24.7%にあたります。

人口のピークは2015年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより2.5%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では0.1%増えています。

185,200208,400231,700254,900278,10019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年260,567人国勢調査
2000年266,170人国勢調査+2.2%
2005年267,100人国勢調査+0.3%
2010年266,937人国勢調査−0.1%
2015年267,435人国勢調査+0.2%
2020年260,878人国勢調査−2.5%
2040年224,196人将来推計−14.1%
2050年201,317人将来推計−10.2%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

加古川市の社会増減(転入 − 転出)

加古川市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が43,452人、転出が45,640人、 差し引き−2,188人でした。 直近の2024年は148人の転出超過です。 この6年のうち5年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年7,017人7,759人−742人
2020年7,106人7,689人−583人
2021年7,258人7,641人−383人
2022年7,127人7,610人−483人
2023年7,562人7,411人+151人
2024年7,382人7,530人−148人

6年のうち5年で転出が転入を上回っています。社会増減の内訳は地区ごとにまったく異なります。6年間の社会減は人口1,000人あたり8.5人(差し引き2,188人)で、全国的には中位の水準です。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

加古川市の死亡数と相続の発生ペース

加古川市の死亡数は、2023年で3,042人でした。 2024年の人口257,203人に対して、1,000人あたり11.8人にあたります。 2018年の2,540人と比べると+19.8%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、加古川市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年2,540人
2019年2,558人
2020年2,511人
2021年2,797人
2022年3,070人
2023年3,042人

直近2023年の死亡数は3,042人、人口1,000人あたりでは11.8人で、全国のなかでは低めの水準です。2018年と比べると死亡数は19.8%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続をめぐる取引が地域の不動産市場を動かす規模です。2割台の人口減のもとでは、相続された家の一部は市場に戻る余地が残ります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・兵庫県内での位置づけ

加古川市の2024年→2050年の増減率は−21.7%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1264位(減少率が大きいほうから約67%の位置)で、 人口が保たれる順では634位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、加古川市はこれより 減少率が6.0ポイント大きくなっています。

兵庫県内では、50市区町村のうち減少率が大きい順で33位です。 兵庫県全体の増減率は−19.2%で、県内で最も減少率が大きいのは香美町(−53.9%)、 最も人口が保たれるのは西宮市(−8.2%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

減少率が小さいほうから3分の1に入ります。兵庫県内の順位は下位半分で、県内では減り方が小さいほうです。2割台の減少なら、立地のよい住宅の需要は残る可能性があります。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。兵庫県全体(−19.2%)とほぼ同じ水準の減り方です。

いまの空き家は区分が分散しており、人口減の影響も一様には出ません。市全体の数字と自分の住む地区の実感がずれることも珍しくありません。現時点の空き家は14,180戸で、人口が減る前からすでに存在しています。住宅ストックは121,700戸で、余剰の絶対量が他の自治体と桁で違ってきます。増減率が近い香川県直島町(−21.7%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

加古川市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

2割台の減少なら、条件次第で売却も賃貸も現実的です。同じ市内でも地区によって結果がまったく違います。住宅が121,700戸ある地域では、立地と状態の差がそのまま条件に響きます。相続に伴う物件が市場に出る量も、いまのところ限られています。2040年までの減り方は1割程度にとどまります。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・兵庫県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。