相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

射水市(富山県)の将来推計人口

富山県射水市の人口は、2024年の住民基本台帳で90,184人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に70,502人となり、 2024年と比べて−21.8%(−19,682人)と見込まれています。

射水市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−21.8%

2024年 90,184人 → 2050年 70,502人(−19,682人)

2050年までに減少全国 1263位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)富山県内 11位 / 15市区町村

射水市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
90,184人
2040年の推計人口
77,777人
2050年の推計人口
70,502人
2024年→2050年の増減率
−21.8%
2024年→2050年の増減数
−19,682人
全国順位(減少率が大きい順)
1263位 / 1,897市区町村
富山県内の順位(減少率が大きい順)
11位 / 15市区町村
富山県全体の増減率
−24.5%

2割台の減少が見込まれ、全国的にはやや大きめの減り方です。2050年の人口は70,502人という規模です。90,184人という規模では、総数の変化より年齢構成の変化のほうが先に現れます。全国の合計(−15.7%)との差は6.1ポイントで、全国より減り方が大きい側です。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は0.6%の減少で、人口はほとんど変わっていません。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

射水市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

射水市の人口は、国勢調査で2005年の94,209人が最も多く、 直近の2020年は90,742人でした。 2050年の推計値70,502人は、2005年と比べて−25.2%にあたります。

人口のピークは2005年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより3.7%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では2.4%減っています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では1.7%減りました。

64,90073,10081,40089,70098,00019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年92,981人国勢調査
2000年93,503人国勢調査+0.6%
2005年94,209人国勢調査+0.8%
2010年93,588人国勢調査−0.7%
2015年92,308人国勢調査−1.4%
2020年90,742人国勢調査−1.7%
2040年77,777人将来推計−14.3%
2050年70,502人将来推計−9.4%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

射水市の社会増減(転入 − 転出)

射水市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が14,133人、転出が13,978人、 差し引き+155人でした。 直近の2024年は150人の転出超過です。 この6年のうち2年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年2,320人2,207人+113人
2020年2,335人2,356人−21人
2021年2,321人2,286人+35人
2022年2,448人2,374人+74人
2023年2,444人2,340人+104人
2024年2,265人2,415人−150人

6年間の社会増は人口1,000人あたり1.7人(差し引き155人)で、人を集めているほうの地域です。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。直近2024年の転入は2,265人、転出は2,415人で、人口1,000人あたりでは25.1人と26.8人にあたります。全国的には出入りの少ない部類です。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

射水市の死亡数と相続の発生ペース

射水市の死亡数は、2023年で1,161人でした。 2024年の人口90,184人に対して、1,000人あたり12.9人にあたります。 2018年の1,069人と比べると+8.6%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、射水市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年1,069人
2019年1,050人
2020年1,100人
2021年1,072人
2022年1,190人
2023年1,161人

直近2023年の死亡数は1,161人、人口1,000人あたりでは12.9人で、全国の中位付近にあたります。2018年と比べると死亡数は8.6%増えています。相続の発生件数が多い規模です。2割台の人口減のもとでは、相続された家の一部は市場に戻る余地が残ります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・富山県内での位置づけ

射水市の2024年→2050年の増減率は−21.8%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1263位(減少率が大きいほうから約67%の位置)で、 人口が保たれる順では635位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、射水市はこれより 減少率が6.1ポイント大きくなっています。

富山県内では、15市区町村のうち減少率が大きい順で11位です。 富山県全体の増減率は−24.5%で、県内で最も減少率が大きいのは朝日町(−51.6%)、 最も人口が保たれるのは舟橋村(−7.1%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

減少率が小さいほうから3分の1に入ります。富山県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。2割台の減少なら、立地のよい住宅の需要は残る可能性があります。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。富山県全体(−24.5%)とほぼ同じ水準の減り方です。

いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。空き家の71.1%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、市場から外れた住宅が積み上がっています。社会増があることは、推計より人口が保たれる方向に働きます。総人口が減っても世帯数がしばらく増えることがあります。増減率が近い岡山県西粟倉村(−21.9%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

射水市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

2割台の減少なら、条件次第で売却も賃貸も現実的です。状態と価格以外に差をつける材料が乏しくなります。似た条件の物件と比較されることが前提になります。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。空き家率が平均を下回る地域では、条件の整った家は目立ちます。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・富山県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。