相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

舟橋村(富山県)の将来推計人口

富山県舟橋村の人口は、2024年の住民基本台帳で3,313人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に3,077人となり、 2024年と比べて−7.1%(−236人)と見込まれています。

舟橋村の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−7.1%

2024年 3,313人 → 2050年 3,077人(−236人)

2050年までに減少全国 1669位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)富山県内 15位 / 15市区町村

舟橋村の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
3,313人
2040年の推計人口
3,170人
2050年の推計人口
3,077人
2024年→2050年の増減率
−7.1%
2024年→2050年の増減数
−236人
全国順位(減少率が大きい順)
1669位 / 1,897市区町村
富山県内の順位(減少率が大きい順)
15位 / 15市区町村
富山県全体の増減率
−24.5%

1割前後の減少にとどまり、減り方は緩やかなほうです。全国の合計(−15.7%)との差は8.6ポイントで、全国より人口が保たれる側です。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。2040年から2050年にかけての変化はごくわずかです。3,313人という規模では、数十世帯の転出入でも推計との差が生じます。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

舟橋村の人口の推移(1995年〜2050年推計)

舟橋村の人口は、国勢調査では直近の2020年の3,132人が最も多い水準です。 2050年の推計値3,077人は、2020年と比べて−1.8%にあたります。

国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では88.9%増えています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では5.0%増えました。

1,5002,0002,5003,0003,40019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年1,658人国勢調査
2000年2,153人国勢調査+29.9%
2005年2,673人国勢調査+24.2%
2010年2,967人国勢調査+11.0%
2015年2,982人国勢調査+0.5%
2020年3,132人国勢調査+5.0%
2040年3,170人将来推計+1.2%
2050年3,077人将来推計−2.9%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

舟橋村の社会増減(転入 − 転出)

舟橋村では2019年から2024年までの6年間で、 転入が831人、転出が622人、 差し引き+209人でした。 直近の2024年は29人の転入超過(6年連続)です。 この6年はすべて転入超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年146人108人+38人
2020年176人117人+59人
2021年139人86人+53人
2022年105人101人+4人
2023年134人108人+26人
2024年131人102人+29人

6年間の社会増は人口1,000人あたり63.1人(差し引き209人)で、周辺から人が集まる側にあります。6年間すべてで転入が転出を上回りました。規模が小さい自治体では、一世帯の転出でも数字が動きます。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

舟橋村の死亡数と相続の発生ペース

舟橋村の死亡数は、2023年で24人でした。 2024年の人口3,313人に対して、1,000人あたり7.2人にあたります。 2018年の21人と比べると+14.3%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、舟橋村ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年21人
2019年34人
2020年31人
2021年26人
2022年33人
2023年24人

直近2023年の死亡数は24人、人口1,000人あたりでは7.2人で、全国的に見て低いほうです。人口規模が小さく、相続の発生も限られた件数にとどまります。1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。2018年と比べると死亡数は14.3%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・富山県内での位置づけ

舟橋村の2024年→2050年の増減率は−7.1%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1669位(減少率が大きいほうから約88%の位置)で、 人口が保たれる順では229位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、舟橋村はこれより 減少率が8.6ポイント小さくなっています。

富山県内では、15市区町村のうち減少率が大きい順で15位です。 富山県全体の増減率は−24.5%で、県内で最も減少率が大きいのは朝日町(−51.6%)、 最も人口が保たれるのは舟橋村(−7.1%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

人口が保たれるほうから2割以内に位置します。富山県のなかでは最も人口が保たれる見通しの自治体です。富山県全体(−24.5%)を大きく上回って人口が保たれます。1割前後の減少にとどまるなら、住宅市場の縮み方も限定的です。ピーク時の水準を保っており、住宅が余っていく地域とは前提が異なります。

流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が保たれることもあります。死亡数の水準が低いことは、相続が発生するペースも緩やかであることを示します。人口規模が小さい自治体では、推計そのものの幅も大きくなります。2040年までの変化はごくわずかです。増減率が近い愛知県岡崎市(−7.2%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

舟橋村で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

1割前後の減少であれば、時間をかけて条件を探る余地もあります。相続の発生が緩やかな地域では、似た事情の物件が一度に出ることは多くありません。人口規模が小さい自治体では、買い手・借り手の母数そのものが限られます。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・富山県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。