沖縄県竹富町の人口は、2024年の住民基本台帳で4,208人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に3,346人となり、 2024年と比べて−20.5%（−862人）と見込まれています。
竹富町の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−20.5%
2024年 4,208人 → 2050年 3,346人（−862人）
2割台の減少が見込まれ、全国的にはやや大きめの減り方です。沖縄県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2040年から2050年にかけての変化はごくわずかです。4,208人という規模では、数十世帯の転出入でも推計との差が生じます。減る人数にすると千人未満で、集落単位の話に近い規模です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
竹富町の人口は、国勢調査で2005年の4,192人が最も多く、 直近の2020年は3,942人でした。 2050年の推計値3,346人は、2005年と比べて−20.2%にあたります。
人口のピークは2005年で、その後は増えた回を挟みながら2020年にはピークより6.0%低い水準になりました。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では12.4%増えています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では1.4%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 3,508人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 3,551人 | 国勢調査 | +1.2% |
| 2005年 | 4,192人 | 国勢調査 | +18.1% |
| 2010年 | 3,859人 | 国勢調査 | −7.9% |
| 2015年 | 3,998人 | 国勢調査 | +3.6% |
| 2020年 | 3,942人 | 国勢調査 | −1.4% |
| 2040年 | 3,486人 | 将来推計 | −11.6% |
| 2050年 | 3,346人 | 将来推計 | −4.0% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
竹富町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が3,578人、転出が3,754人、 差し引き−176人でした。 直近の2024年は40人の転出超過（3年連続）です。 この6年のうち5年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 652人 | 679人 | −27人 |
| 2020年 | 492人 | 541人 | −49人 |
| 2021年 | 550人 | 546人 | +4人 |
| 2022年 | 580人 | 594人 | −14人 |
| 2023年 | 666人 | 716人 | −50人 |
| 2024年 | 638人 | 678人 | −40人 |
6年間の社会減は人口1,000人あたり41.8人（差し引き176人）で、転出超過が定着しています。6年のうち5年で転出が転入を上回っています。直近2024年の転入は638人、転出は678人で、人口1,000人あたりでは151.6人と161.1人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。規模が小さい自治体では、一世帯の転出でも数字が動きます。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
竹富町の死亡数は、2023年で45人でした。 2024年の人口4,208人に対して、1,000人あたり10.7人にあたります。 2018年の47人と比べると−4.3%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、竹富町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 47人 |
| 2019年 | 35人 |
| 2020年 | 47人 |
| 2021年 | 40人 |
| 2022年 | 42人 |
| 2023年 | 45人 |
直近2023年の死亡数は45人、人口1,000人あたりでは10.7人で、全国的に見て低いほうです。2018年と比べると死亡数は4.3%減っています。人口規模が小さく、相続の発生も限られた件数にとどまります。2割台の人口減のもとでは、相続された家の一部は市場に戻る余地が残ります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
竹富町の2024年→2050年の増減率は−20.5%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1300位（減少率が大きいほうから約69%の位置）で、 人口が保たれる順では598位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、竹富町はこれより 減少率が4.7ポイント大きくなっています。
沖縄県内では、41市区町村のうち減少率が大きい順で15位です。 沖縄県全体の増減率は−6.3%で、県内で最も減少率が大きいのは伊平屋村（−45.9%）、 最も人口が保たれるのは中城村（+15.1%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
減少率が小さいほうから3分の1に入ります。沖縄県内では15位で、上位半分にあたります。沖縄県全体（−6.3%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。2割台の減少なら、立地のよい住宅の需要は残る可能性があります。
死亡数の水準が低いことは、相続が発生するペースも緩やかであることを示します。人口規模が小さい自治体では、推計そのものの幅も大きくなります。転出超過が続いていることは、推計の方向と一致しています。2040年時点では1割台半ばの減少にとどまります。増減率が近い神奈川県秦野市（−20.4%）と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
2割台の減少なら、条件次第で売却も賃貸も現実的です。相続の発生が緩やかな地域では、似た事情の物件が一度に出ることは多くありません。人口規模が小さい自治体では、買い手・借り手の母数そのものが限られます。転出超過が定着している地域では、早めの判断が結果を左右します。直近年の転出超過は小さくなく、借り手探しには時間がかかりがちです。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・沖縄県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。