茨城県結城市の人口は、2024年の住民基本台帳で49,528人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に39,431人となり、 2024年と比べて−20.4%（−10,097人）と見込まれています。
結城市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−20.4%
2024年 49,528人 → 2050年 39,431人（−10,097人）
2割台の減少が見込まれ、全国的にはやや大きめの減り方です。2040年までの減り方は1割程度です。全国の合計（−15.7%）との差は4.7ポイントで、全国より減り方が大きい側です。2040年までの減少幅は全体の6割弱で、後半にかけて減り方が増します。2040年から2050年の減り方は1割弱です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
結城市の人口は、国勢調査で1995年の53,777人が最も多く、 直近の2020年は50,645人でした。 2050年の推計値39,431人は、1995年と比べて−26.7%にあたります。
人口のピークは1995年で、その後は増えた回を挟みながら2020年にはピークより5.8%低い水準になりました。直近の国勢調査（2015年→2020年）では1.8%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 53,777人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 52,774人 | 国勢調査 | −1.9% |
| 2005年 | 52,460人 | 国勢調査 | −0.6% |
| 2010年 | 52,494人 | 国勢調査 | +0.1% |
| 2015年 | 51,594人 | 国勢調査 | −1.7% |
| 2020年 | 50,645人 | 国勢調査 | −1.8% |
| 2040年 | 43,599人 | 将来推計 | −13.9% |
| 2050年 | 39,431人 | 将来推計 | −9.6% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
結城市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が10,505人、転出が10,482人、 差し引き+23人でした。 直近の2024年は71人の転出超過です。 この6年のうち3年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 1,701人 | 1,632人 | +69人 |
| 2020年 | 1,614人 | 1,809人 | −195人 |
| 2021年 | 1,695人 | 1,802人 | −107人 |
| 2022年 | 1,993人 | 1,691人 | +302人 |
| 2023年 | 1,781人 | 1,756人 | +25人 |
| 2024年 | 1,721人 | 1,792人 | −71人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり0.5人（差し引き23人）で、転入と転出はほぼ釣り合っています。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。直近2024年の転入は1,721人、転出は1,792人で、人口1,000人あたりでは34.7人と36.2人にあたります。人の動きは活発なほうです。周辺町村からの流入と大都市への流出が同時に起きます。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
結城市の死亡数は、2023年で689人でした。 2024年の人口49,528人に対して、1,000人あたり13.9人にあたります。 2018年の665人と比べると+3.6%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、結城市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 665人 |
| 2019年 | 600人 |
| 2020年 | 606人 |
| 2021年 | 646人 |
| 2022年 | 696人 |
| 2023年 | 689人 |
直近2023年の死亡数は689人、人口1,000人あたりでは13.9人で、全国の中位付近にあたります。2018年と比べると死亡数は3.6%増えています。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。2割台の人口減のもとでは、相続された家の一部は市場に戻る余地が残ります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
結城市の2024年→2050年の増減率は−20.4%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1302位（減少率が大きいほうから約69%の位置）で、 人口が保たれる順では596位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、結城市はこれより 減少率が4.7ポイント大きくなっています。
茨城県内では、44市区町村のうち減少率が大きい順で33位です。 茨城県全体の増減率は−21.2%で、県内で最も減少率が大きいのは大子町（−57.1%）、 最も人口が保たれるのは守谷市（+7.5%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
減少率が小さいほうから3分の1に入ります。茨城県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。2割台の減少なら、立地のよい住宅の需要は残る可能性があります。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。茨城県全体（−21.2%）とほぼ同じ水準の減り方です。
空き家の5.5%で腐朽・破損が確認されており、建物の状態はまだ保たれているほうです。いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。社会増減はほぼ均衡しており、人口の変化は出生と死亡で決まります。2040年までの減り方は1割程度で、当面は大きく変わりません。増減率が近い神奈川県秦野市（−20.4%）は空き家率も14.7%と近く、置かれた状況はよく似ています。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
2割台の減少なら、条件次第で売却も賃貸も現実的です。転出入がほぼ均衡しているため、需要は当面横ばいとみられます。2040年までの減り方は1割程度にとどまります。空き家が多い地域では、売り出しても比較対象が並びます。毎年一定の相続が起きるため、似た条件の家が並ぶ場面もあります。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・茨城県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。