沖縄県西原町の人口は、2024年の住民基本台帳で35,659人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に31,073人となり、 2024年と比べて−12.9%（−4,586人）と見込まれています。
西原町の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−12.9%
2024年 35,659人 → 2050年 31,073人（−4,586人）
1割前後の減少にとどまり、減り方は緩やかなほうです。沖縄県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。全国の合計（−15.7%）との差は2.9ポイントで、全国より人口が保たれる側です。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は1.9%の増加で、直近では減少が止まっています。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
西原町の人口は、国勢調査では直近の2020年の34,984人が最も多い水準です。 2050年の推計値31,073人は、2020年と比べて−11.2%にあたります。
国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では22.7%増えています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では1.4%増えました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 28,516人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 32,777人 | 国勢調査 | +14.9% |
| 2005年 | 33,733人 | 国勢調査 | +2.9% |
| 2010年 | 34,766人 | 国勢調査 | +3.1% |
| 2015年 | 34,508人 | 国勢調査 | −0.7% |
| 2020年 | 34,984人 | 国勢調査 | +1.4% |
| 2040年 | 32,970人 | 将来推計 | −5.8% |
| 2050年 | 31,073人 | 将来推計 | −5.8% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
西原町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が11,342人、転出が11,258人、 差し引き+84人でした。 直近の2024年は12人の転入超過です。 この6年のうち1年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 1,954人 | 1,951人 | +3人 |
| 2020年 | 1,948人 | 1,877人 | +71人 |
| 2021年 | 1,876人 | 1,786人 | +90人 |
| 2022年 | 1,876人 | 1,876人 | ±0人 |
| 2023年 | 1,789人 | 1,881人 | −92人 |
| 2024年 | 1,899人 | 1,887人 | +12人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり2.4人（差し引き84人）で、人を集めているほうの地域です。転出超過だった年は1年だけです。直近2024年の転入は1,899人、転出は1,887人で、人口1,000人あたりでは53.3人と52.9人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
西原町の死亡数は、2023年で260人でした。 2024年の人口35,659人に対して、1,000人あたり7.3人にあたります。 2018年の216人と比べると+20.4%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、西原町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 216人 |
| 2019年 | 237人 |
| 2020年 | 219人 |
| 2021年 | 256人 |
| 2022年 | 329人 |
| 2023年 | 260人 |
直近2023年の死亡数は260人、人口1,000人あたりでは7.3人で、全国的に見て低いほうです。2018年と比べると死亡数は20.4%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
西原町の2024年→2050年の増減率は−12.9%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1530位（減少率が大きいほうから約81%の位置）で、 人口が保たれる順では368位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、西原町はこれより 減少率が2.9ポイント小さくなっています。
沖縄県内では、41市区町村のうち減少率が大きい順で20位です。 沖縄県全体の増減率は−6.3%で、県内で最も減少率が大きいのは伊平屋村（−45.9%）、 最も人口が保たれるのは中城村（+15.1%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
人口が保たれるほうから2割以内に位置します。沖縄県内では20位で、上位半分にあたります。1割前後の減少にとどまるなら、住宅市場の縮み方も限定的です。沖縄県全体（−6.3%）より減少率は大きめです。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。
いまの空き家率（8.9%）は全国的に低く、人口が減ってもすぐには余剰が表面化しません。空き家の28.1%で腐朽・破損が確認されており、建て替えや解体を含む対応が必要な段階です。いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。死亡数の水準が低いことは、相続が発生するペースも緩やかであることを示します。増減率が近い茨城県鹿嶋市（−12.9%）の空き家率は20.6%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
1割前後の減少であれば、時間をかけて条件を探る余地もあります。空き家が少ない地域なので、状態のよい家なら比較的動きやすいといえます。相続の発生が緩やかな地域では、似た事情の物件が一度に出ることは多くありません。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。放置型の空き家は多くなく、周囲に似た事情の家はそれほどありません。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・沖縄県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。