相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

北谷町(沖縄県)の将来推計人口

沖縄県北谷町の人口は、2024年の住民基本台帳で29,259人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に26,454人となり、 2024年と比べて−9.6%(−2,805人)と見込まれています。

北谷町の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−9.6%

2024年 29,259人 → 2050年 26,454人(−2,805人)

2050年までに減少全国 1619位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)沖縄県内 23位 / 41市区町村

北谷町の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
29,259人
2040年の推計人口
27,370人
2050年の推計人口
26,454人
2024年→2050年の増減率
−9.6%
2024年→2050年の増減数
−2,805人
全国順位(減少率が大きい順)
1619位 / 1,897市区町村
沖縄県内の順位(減少率が大きい順)
23位 / 41市区町村
沖縄県全体の増減率
−6.3%

1割前後の減少にとどまり、減り方は緩やかなほうです。沖縄県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。2040年から2050年にかけての変化はごくわずかです。全国の合計(−15.7%)との差は6.1ポイントで、全国より人口が保たれる側です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

北谷町の人口の推移(1995年〜2050年推計)

北谷町の人口は、国勢調査で2015年の28,308人が最も多く、 直近の2020年は28,201人でした。 2050年の推計値26,454人は、2015年と比べて−6.5%にあたります。

人口のピークは2015年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより0.4%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では18.8%増えています。

21,80024,00026,10028,30030,40019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年23,737人国勢調査
2000年25,554人国勢調査+7.7%
2005年26,848人国勢調査+5.1%
2010年27,264人国勢調査+1.5%
2015年28,308人国勢調査+3.8%
2020年28,201人国勢調査−0.4%
2040年27,370人将来推計−2.9%
2050年26,454人将来推計−3.3%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

北谷町の社会増減(転入 − 転出)

北谷町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が10,311人、転出が10,205人、 差し引き+106人でした。 直近の2024年は144人の転入超過(4年連続)です。 この6年のうち2年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年1,602人1,763人−161人
2020年1,665人1,745人−80人
2021年1,795人1,652人+143人
2022年1,758人1,756人+2人
2023年1,724人1,666人+58人
2024年1,767人1,623人+144人

6年間の社会増は人口1,000人あたり3.6人(差し引き106人)で、人を集めているほうの地域です。直近2024年の転入は1,767人、転出は1,623人で、人口1,000人あたりでは60.4人と55.5人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。6年のうち2年が転出超過で、年によって向きが変わります。3〜4年連続で同じ向きが続いており、単年の振れではありません。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

北谷町の死亡数と相続の発生ペース

北谷町の死亡数は、2023年で249人でした。 2024年の人口29,259人に対して、1,000人あたり8.5人にあたります。 2018年の224人と比べると+11.2%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、北谷町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年224人
2019年221人
2020年213人
2021年238人
2022年227人
2023年249人

直近2023年の死亡数は249人、人口1,000人あたりでは8.5人で、全国的に見て低いほうです。1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。2018年と比べると死亡数は11.2%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・沖縄県内での位置づけ

北谷町の2024年→2050年の増減率は−9.6%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1619位(減少率が大きいほうから約85%の位置)で、 人口が保たれる順では279位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、北谷町はこれより 減少率が6.1ポイント小さくなっています。

沖縄県内では、41市区町村のうち減少率が大きい順で23位です。 沖縄県全体の増減率は−6.3%で、県内で最も減少率が大きいのは伊平屋村(−45.9%)、 最も人口が保たれるのは中城村(+15.1%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

人口が保たれるほうから2割以内に位置します。沖縄県内の順位は下位半分で、県内では減り方が小さいほうです。1割前後の減少にとどまるなら、住宅市場の縮み方も限定的です。ピーク時の水準を保っており、住宅が余っていく地域とは前提が異なります。沖縄県全体(−6.3%)より減少率は大きめです。

空き家の19.2%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、まだ市場が回っています。空き家の5.2%で腐朽・破損が確認されており、建物の状態はまだ保たれているほうです。いまの空き家は別荘等の二次的住宅が中心で、人口の増減とは別の要因で動いています。死亡数の水準が低いことは、相続が発生するペースも緩やかであることを示します。増減率が近い神奈川県相模原市(−9.6%)の空き家率は8.2%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

北谷町で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

1割前後の減少であれば、時間をかけて条件を探る余地もあります。行き先未定の空き家が少ない地域では、売る・貸すの判断はつけやすいほうです。相続の発生が緩やかな地域では、似た事情の物件が一度に出ることは多くありません。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。直近年の転入超過は大きく、賃貸需要は比較的しっかりしています。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・沖縄県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。