茨城県八千代町の人口は、2024年の住民基本台帳で21,082人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に13,901人となり、 2024年と比べて−34.1%（−7,181人）と見込まれています。
八千代町の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−34.1%
2024年 21,082人 → 2050年 13,901人（−7,181人）
3割台半ばの減少が見込まれています。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は0.3%の増加で、人口はほとんど変わっていません。2040年の時点で22.1%まで減っている見通しです。茨城県全体では、全国の中位から下位寄りの減り方です。全国の合計（−15.7%）との差は18.3ポイントで、全国より減り方が大きい側です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
八千代町の人口は、国勢調査で1995年の25,008人が最も多く、 直近の2020年は21,026人でした。 2050年の推計値13,901人は、1995年と比べて−44.4%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより15.9%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では4.5%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 25,008人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 24,352人 | 国勢調査 | −2.6% |
| 2005年 | 23,609人 | 国勢調査 | −3.1% |
| 2010年 | 23,106人 | 国勢調査 | −2.1% |
| 2015年 | 22,021人 | 国勢調査 | −4.7% |
| 2020年 | 21,026人 | 国勢調査 | −4.5% |
| 2040年 | 16,429人 | 将来推計 | −21.9% |
| 2050年 | 13,901人 | 将来推計 | −15.4% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
八千代町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が4,538人、転出が3,882人、 差し引き+656人でした。 直近の2024年は53人の転入超過（3年連続）です。 この6年のうち2年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 802人 | 606人 | +196人 |
| 2020年 | 569人 | 637人 | −68人 |
| 2021年 | 543人 | 595人 | −52人 |
| 2022年 | 975人 | 611人 | +364人 |
| 2023年 | 855人 | 692人 | +163人 |
| 2024年 | 794人 | 741人 | +53人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり31.1人（差し引き656人）で、周辺から人が集まる側にあります。6年のうち2年が転出超過で、年によって向きが変わります。直近2024年の転入は794人、転出は741人で、人口1,000人あたりでは37.7人と35.1人にあたります。人の動きは活発なほうです。3〜4年連続で同じ向きが続いており、単年の振れではありません。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
八千代町の死亡数は、2023年で310人でした。 2024年の人口21,082人に対して、1,000人あたり14.7人にあたります。 2018年の303人と比べると+2.3%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、八千代町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 303人 |
| 2019年 | 256人 |
| 2020年 | 264人 |
| 2021年 | 288人 |
| 2022年 | 326人 |
| 2023年 | 310人 |
2018年と比べると死亡数は2.3%増えています。3割台半ばの人口減が見込まれるなかでは、相続と住宅の余剰は同時に進みます。直近2023年の死亡数は310人、人口1,000人あたりでは14.7人で、全国平均に近い水準です。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
八千代町の2024年→2050年の増減率は−34.1%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 847位（減少率が大きいほうから約45%の位置）で、 人口が保たれる順では1051位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、八千代町はこれより 減少率が18.3ポイント大きくなっています。
茨城県内では、44市区町村のうち減少率が大きい順で17位です。 茨城県全体の増減率は−21.2%で、県内で最も減少率が大きいのは大子町（−57.1%）、 最も人口が保たれるのは守谷市（+7.5%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。茨城県内では17位で、上位半分にあたります。茨城県全体（−21.2%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。3割台半ばの減少では、既存の住宅ストックのほうが世帯数より多くなっていきます。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。
空き家の5.9%で腐朽・破損が確認されており、建物の状態はまだ保たれているほうです。いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が保たれることもあります。現時点の空き家は850戸で、まだ把握できる規模です。増減率が近い山形県鶴岡市（−34.1%）は空き家率も14.3%と近く、置かれた状況はよく似ています。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
3割台半ばの減少が見込まれるなかでは、保有し続ける費用と将来の値段を見比べる必要があります。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。住宅が6,940戸ある地域では、条件の近い物件はそう多く出回りません。直近年は転入超過で、賃貸に回す選択肢も検討できます。空き家率が平均を下回る地域では、条件の整った家は目立ちます。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・茨城県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。