相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

赤穂市(兵庫県)の将来推計人口

兵庫県赤穂市の人口は、2024年の住民基本台帳で44,179人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に28,856人となり、 2024年と比べて−34.7%(−15,323人)と見込まれています。

赤穂市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−34.7%

2024年 44,179人 → 2050年 28,856人(−15,323人)

2050年までに減少全国 829位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)兵庫県内 17位 / 50市区町村

赤穂市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
44,179人
2040年の推計人口
34,287人
2050年の推計人口
28,856人
2024年→2050年の増減率
−34.7%
2024年→2050年の増減数
−15,323人
全国順位(減少率が大きい順)
829位 / 1,897市区町村
兵庫県内の順位(減少率が大きい順)
17位 / 50市区町村
兵庫県全体の増減率
−19.2%

3割台半ばの減少が見込まれています。兵庫県は全国的には人口が保たれるほうの都道府県です。2040年の時点で22.4%まで減っている見通しです。2040年から2050年にかけても1割台半ばの減少が続きます。2050年の人口は28,856人という規模です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

赤穂市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

赤穂市の人口は、国勢調査で2000年の52,077人が最も多く、 直近の2020年は45,892人でした。 2050年の推計値28,856人は、2000年と比べて−44.6%にあたります。

人口のピークは2000年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより11.9%低い水準です。直近の国勢調査(2015年→2020年)では5.5%減りました。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では10.8%減っています。

26,50033,50040,40047,30054,20019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年51,426人国勢調査
2000年52,077人国勢調査+1.3%
2005年51,794人国勢調査−0.5%
2010年50,523人国勢調査−2.5%
2015年48,567人国勢調査−3.9%
2020年45,892人国勢調査−5.5%
2040年34,287人将来推計−25.3%
2050年28,856人将来推計−15.8%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

赤穂市の社会増減(転入 − 転出)

赤穂市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が5,993人、転出が7,268人、 差し引き−1,275人でした。 直近の2024年は212人の転出超過(6年連続)です。 この6年はすべて転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年1,053人1,198人−145人
2020年877人1,254人−377人
2021年957人1,213人−256人
2022年1,006人1,155人−149人
2023年1,050人1,186人−136人
2024年1,050人1,262人−212人

6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間の社会減は人口1,000人あたり28.9人(差し引き1,275人)で、全国のなかでは転出が多いほうです。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は1,050人、転出は1,262人で、人口1,000人あたりでは23.8人と28.6人にあたります。全国的には出入りの少ない部類です。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

赤穂市の死亡数と相続の発生ペース

赤穂市の死亡数は、2023年で689人でした。 2024年の人口44,179人に対して、1,000人あたり15.6人にあたります。 2018年の611人と比べると+12.8%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、赤穂市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年611人
2019年572人
2020年547人
2021年614人
2022年642人
2023年689人

相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。3割台半ばの人口減が見込まれるなかでは、相続と住宅の余剰は同時に進みます。直近2023年の死亡数は689人、人口1,000人あたりでは15.6人で、全国平均に近い水準です。2018年と比べると死亡数は12.8%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・兵庫県内での位置づけ

赤穂市の2024年→2050年の増減率は−34.7%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 829位(減少率が大きいほうから約44%の位置)で、 人口が保たれる順では1069位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、赤穂市はこれより 減少率が18.9ポイント大きくなっています。

兵庫県内では、50市区町村のうち減少率が大きい順で17位です。 兵庫県全体の増減率は−19.2%で、県内で最も減少率が大きいのは香美町(−53.9%)、 最も人口が保たれるのは西宮市(−8.2%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。兵庫県内では17位で、上位半分にあたります。兵庫県全体(−19.2%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。3割台半ばの減少では、既存の住宅ストックのほうが世帯数より多くなっていきます。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。

いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。空き家率が21.5%に達しており、住宅の余剰は表面化しています。空き家の13.3%で腐朽・破損が確認されており、傷みのある住宅は限られています。社会減が続く地域では、推計より早く人口が減る可能性も残ります。増減率が近い岐阜県高山市(−34.7%)は空き家率も21.0%と近く、置かれた状況はよく似ています。

赤穂市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

3割台半ばの減少が見込まれるなかでは、保有し続ける費用と将来の値段を見比べる必要があります。空き家率が2割に迫る地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくほうが進みます。条件が整えば買い手・借り手は見つかる規模です。社会減が続くなかでは、借り手が決まるまでの期間は長めに見ておくのが無難です。2040年までに22.4%減る見通しを織り込んでおく必要があります。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・兵庫県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。