茨城県八千代町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.2%です。 空き家数は850戸、総住宅数は6,940戸です。
八千代町の空き家率(2023年)
12.2%
空き家 850戸 / 総住宅数 6,940戸
総務省の区分による八千代町の空き家850戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
八千代町の空き家850戸の内訳では「その他の空き家」が440戸(51.8%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。空き家の40.0%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。売りにも貸しにも出ていない住宅は、地区ごとに数えられる規模です。募集中の賃貸空室は340戸で、賃貸市場としてはごく小さな規模です。総住宅数は6,940戸で、空き家率1ポイントは69戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。
八千代町の空き家850戸のうち、腐朽・破損があるものは50戸で、空き家全体の5.9%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
腐朽・破損が確認された住宅は1割未満で、全国的には少ないほうです。傷んだ空き家は実数で50戸あり、個別に把握できる範囲です。総住宅数に対しては0.7%が傷んだ空き家にあたり、住宅全体から見ればごく一部にとどまります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
八千代町の空き家率は2008年の6.9%から 2023年には12.2%へ、 15年間で+5.3ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、茨城県全体は−0.4ポイント動いています。
4回の調査すべてで前回を上回っており、途中で頭打ちになった時期がありません。茨城県全体(−0.4ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 6.9% | — | −6.2ポイント |
| 2013年 | 7.2% | +0.3ポイント | −6.3ポイント |
| 2018年 | 10.3% | +3.1ポイント | −3.3ポイント |
| 2023年 | 12.2% | +1.9ポイント | −1.6ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
八千代町の人口は、2024年の21,082人から2050年には13,901人(2024年比 −34.1%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
八千代町の空き家率は12.2%で、全国平均の13.8%より 1.6ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると711位(高いほうから約67%の位置)で、低い順では349位にあたります。
茨城県内では、41市区町村のうち空き家率が高い順で31位です。 茨城県全体の空き家率は14.1%で、八千代町はこれより1.9ポイント低くなっています。 茨城県で空き家率が最も高いのは鹿嶋市(20.6%)、最も低いのは守谷市(6.4%)です。
下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。茨城県内では低いほうから3分の1に入ります。平均より1.6ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。茨城県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。全国平均をやや下回る水準で、極端な余剰ではありません。2050年の推計人口は2024年比−34.1%で、住宅の需要は明確に細っていきます。
建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。850戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ福井県坂井市(12.2%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・茨城県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。