山梨県都留市の人口は、2024年の住民基本台帳で28,509人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に19,896人となり、 2024年と比べて−30.2%（−8,613人）と見込まれています。
都留市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−30.2%
2024年 28,509人 → 2050年 19,896人（−8,613人）
3割前後の減少という水準です。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は8.1%の減少で、推計より速いペースで進んでいる可能性があります。2040年時点では1割台半ばの減少という推計です。山梨県全体の減り方は、全国では中の上あたりです。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
都留市の人口は、国勢調査で2000年の35,513人が最も多く、 直近の2020年は31,016人でした。 2050年の推計値19,896人は、2000年と比べて−44.0%にあたります。
人口のピークは2000年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより12.7%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では12.4%減っています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では3.1%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 35,398人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 35,513人 | 国勢調査 | +0.3% |
| 2005年 | 35,017人 | 国勢調査 | −1.4% |
| 2010年 | 33,588人 | 国勢調査 | −4.1% |
| 2015年 | 32,002人 | 国勢調査 | −4.7% |
| 2020年 | 31,016人 | 国勢調査 | −3.1% |
| 2040年 | 23,540人 | 将来推計 | −24.1% |
| 2050年 | 19,896人 | 将来推計 | −15.5% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
都留市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が7,110人、転出が9,297人、 差し引き−2,187人でした。 直近の2024年は40人の転出超過（6年連続）です。 この6年はすべて転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 1,185人 | 2,369人 | −1,184人 |
| 2020年 | 1,180人 | 1,612人 | −432人 |
| 2021年 | 1,195人 | 1,338人 | −143人 |
| 2022年 | 1,141人 | 1,420人 | −279人 |
| 2023年 | 1,187人 | 1,296人 | −109人 |
| 2024年 | 1,222人 | 1,262人 | −40人 |
6年間の社会減は人口1,000人あたり76.7人（差し引き2,187人）で、転出の多さが際立ちます。6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は1,222人、転出は1,262人で、人口1,000人あたりでは42.9人と44.3人にあたります。住民の入れ替わりは多めです。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
都留市の死亡数は、2023年で450人でした。 2024年の人口28,509人に対して、1,000人あたり15.8人にあたります。 2018年の351人と比べると+28.2%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、都留市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 351人 |
| 2019年 | 389人 |
| 2020年 | 355人 |
| 2021年 | 363人 |
| 2022年 | 417人 |
| 2023年 | 450人 |
2018年と比べると死亡数は28.2%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は450人、人口1,000人あたりでは15.8人で、全国平均に近い水準です。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
都留市の2024年→2050年の増減率は−30.2%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 992位（減少率が大きいほうから約52%の位置）で、 人口が保たれる順では906位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、都留市はこれより 減少率が14.5ポイント大きくなっています。
山梨県内では、27市区町村のうち減少率が大きい順で17位です。 山梨県全体の増減率は−23.7%で、県内で最も減少率が大きいのは身延町（−61.0%）、 最も人口が保たれるのは昭和町（+3.1%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。山梨県内の順位は下位半分で、県内では減り方が小さいほうです。山梨県全体（−23.7%）より減少率は大きめです。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。
いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。転出超過の大きさは、将来推計が前提とする減り方を裏づけています。現時点の空き家は2,430戸で、人口減はこの上に積み増されます。空き家の56.4%は賃貸の空室で、賃貸市場の需給が数字を左右します。増減率が近い長野県喬木村（−30.2%）と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。転出が続く地域では、待っていて需要が戻る見込みは大きくありません。2040年時点の減少は1割台半ばで、急ぐほどの状況ではありません。直近年の転出超過はわずかで、需要は大きくは崩れていません。行き先未定の空き家が多い地域では、早く動いた家ほど比較対象が少なくて済みます。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・山梨県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。