長野県喬木村の人口は、2024年の住民基本台帳で5,888人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に4,109人となり、 2024年と比べて−30.2%（−1,779人）と見込まれています。
喬木村の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−30.2%
2024年 5,888人 → 2050年 4,109人（−1,779人）
3割前後の減少という水準です。2050年の人口は4,109人という規模です。5,888人という規模では、施設や交通の維持そのものが人口の増減に直結します。2050年までに千人台の人口が失われる計算です。長野県全体では、全国の中位から下位寄りの減り方です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
喬木村の人口は、国勢調査で1995年の7,111人が最も多く、 直近の2020年は5,973人でした。 2050年の推計値4,109人は、1995年と比べて−42.2%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより16.0%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では5.3%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 7,111人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 7,089人 | 国勢調査 | −0.3% |
| 2005年 | 6,912人 | 国勢調査 | −2.5% |
| 2010年 | 6,692人 | 国勢調査 | −3.2% |
| 2015年 | 6,310人 | 国勢調査 | −5.7% |
| 2020年 | 5,973人 | 国勢調査 | −5.3% |
| 2040年 | 4,697人 | 将来推計 | −21.4% |
| 2050年 | 4,109人 | 将来推計 | −12.5% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
喬木村では2019年から2024年までの6年間で、 転入が809人、転出が992人、 差し引き−183人でした。 直近の2024年は22人の転出超過（2年連続）です。 この6年のうち5年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 131人 | 137人 | −6人 |
| 2020年 | 118人 | 188人 | −70人 |
| 2021年 | 125人 | 208人 | −83人 |
| 2022年 | 134人 | 134人 | ±0人 |
| 2023年 | 159人 | 161人 | −2人 |
| 2024年 | 142人 | 164人 | −22人 |
6年のうち5年で転出が転入を上回っています。6年間の社会減は人口1,000人あたり31.1人（差し引き183人）で、全国のなかでは転出が多いほうです。直近2024年の転入は142人、転出は164人で、人口1,000人あたりでは24.1人と27.9人にあたります。全国的には出入りの少ない部類です。この規模では、社会増減の数十人が住宅の需要に直結します。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
喬木村の死亡数は、2023年で95人でした。 2024年の人口5,888人に対して、1,000人あたり16.1人にあたります。 2018年の114人と比べると−16.7%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、喬木村ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 114人 |
| 2019年 | 94人 |
| 2020年 | 75人 |
| 2021年 | 85人 |
| 2022年 | 104人 |
| 2023年 | 95人 |
2018年と比べると死亡数は16.7%減っています。相続の発生は年間でも限られた件数です。直近2023年の死亡数は95人、人口1,000人あたりでは16.1人で、全国平均に近い水準です。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
喬木村の2024年→2050年の増減率は−30.2%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 991位（減少率が大きいほうから約52%の位置）で、 人口が保たれる順では907位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、喬木村はこれより 減少率が14.5ポイント大きくなっています。
長野県内では、77市区町村のうち減少率が大きい順で43位です。 長野県全体の増減率は−21.4%で、県内で最も減少率が大きいのは天龍村（−64.6%）、 最も人口が保たれるのは南箕輪村（−1.1%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。長野県内の順位は下位半分で、県内では減り方が小さいほうです。長野県全体（−21.4%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。
この規模では、大きな事業所の増減が推計を上回る影響を持つこともあります。社会減が続く地域では、推計より早く人口が減る可能性も残ります。死亡数の水準からすると、相続は毎年一定の規模で起き続けます。2040年までの減少は2割弱で、当面の変化は緩やかです。増減率が近い山梨県都留市（−30.2%）と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
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3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。成約事例が少なく、相場がつかみにくい規模です。社会減が続くなかでは、借り手が決まるまでの期間は長めに見ておくのが無難です。相続をきっかけに市場へ出る家は年々増えています。2040年までの減少は2割弱なので、当面は落ち着いて検討できます。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・長野県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。