相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

甲斐市(山梨県)の将来推計人口

山梨県甲斐市の人口は、2024年の住民基本台帳で76,370人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に65,709人となり、 2024年と比べて−14.0%(−10,661人)と見込まれています。

甲斐市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−14.0%

2024年 76,370人 → 2050年 65,709人(−10,661人)

2050年までに減少全国 1499位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)山梨県内 23位 / 27市区町村

甲斐市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
76,370人
2040年の推計人口
70,031人
2050年の推計人口
65,709人
2024年→2050年の増減率
−14.0%
2024年→2050年の増減数
−10,661人
全国順位(減少率が大きい順)
1499位 / 1,897市区町村
山梨県内の順位(減少率が大きい順)
23位 / 27市区町村
山梨県全体の増減率
−23.7%

2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。全国の合計(−15.7%)との差は1.8ポイントで、全国より人口が保たれる側です。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は1.4%の増加で、直近では減少が止まっています。2040年代の減少は5%前後まで落ち着きます。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

甲斐市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

甲斐市の人口は、国勢調査では直近の2020年の75,313人が最も多い水準です。 2050年の推計値65,709人は、2020年と比べて−12.8%にあたります。

国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では13.0%増えています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では1.2%増えました。

60,50065,20069,90074,70079,40019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年66,628人国勢調査
2000年71,706人国勢調査+7.6%
2005年74,062人国勢調査+3.3%
2010年73,807人国勢調査−0.3%
2015年74,386人国勢調査+0.8%
2020年75,313人国勢調査+1.2%
2040年70,031人将来推計−7.0%
2050年65,709人将来推計−6.2%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

甲斐市の社会増減(転入 − 転出)

甲斐市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が19,288人、転出が18,250人、 差し引き+1,038人でした。 直近の2024年は58人の転入超過(6年連続)です。 この6年はすべて転入超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年3,313人3,232人+81人
2020年3,152人3,002人+150人
2021年3,402人3,077人+325人
2022年3,390人3,054人+336人
2023年3,113人3,025人+88人
2024年2,918人2,860人+58人

6年間すべてで転入が転出を上回りました。6年間の社会増は人口1,000人あたり13.6人(差し引き1,038人)で、人を集めているほうの地域です。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

甲斐市の死亡数と相続の発生ペース

甲斐市の死亡数は、2023年で771人でした。 2024年の人口76,370人に対して、1,000人あたり10.1人にあたります。 2018年の664人と比べると+16.1%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、甲斐市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年664人
2019年669人
2020年611人
2021年637人
2022年720人
2023年771人

直近2023年の死亡数は771人、人口1,000人あたりでは10.1人で、全国的に見て低いほうです。2018年と比べると死亡数は16.1%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続の発生件数が多い規模です。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・山梨県内での位置づけ

甲斐市の2024年→2050年の増減率は−14.0%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1499位(減少率が大きいほうから約79%の位置)で、 人口が保たれる順では399位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、甲斐市はこれより 減少率が1.8ポイント小さくなっています。

山梨県内では、27市区町村のうち減少率が大きい順で23位です。 山梨県全体の増減率は−23.7%で、県内で最も減少率が大きいのは身延町(−61.0%)、 最も人口が保たれるのは昭和町(+3.1%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

人口が保たれるほうから2割以内に位置します。山梨県のなかでは人口が保たれるほうに位置します。山梨県全体(−23.7%)を大きく上回って人口が保たれます。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。

いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。死亡数の水準が低いことは、相続が発生するペースも緩やかであることを示します。2040年までの変化はごくわずかです。空き家の30.6%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、残りは市場に出ています。増減率が近い鳥取県米子市(−14.0%)の空き家率は16.3%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

甲斐市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。相続の発生が緩やかな地域では、似た事情の物件が一度に出ることは多くありません。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。放置型の空き家は多くなく、周囲に似た事情の家はそれほどありません。似た条件の物件と比較されることが前提になります。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・山梨県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。