愛知県蟹江町の人口は、2024年の住民基本台帳で36,824人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に31,731人となり、 2024年と比べて−13.8%（−5,093人）と見込まれています。
蟹江町の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−13.8%
2024年 36,824人 → 2050年 31,731人（−5,093人）
2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。愛知県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。全国の合計（−15.7%）との差は1.9ポイントで、全国より人口が保たれる側です。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
蟹江町の人口は、国勢調査では直近の2020年の37,338人が最も多い水準です。 2050年の推計値31,731人は、2020年と比べて−15.0%にあたります。
国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では2.7%増えています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では0.7%増えました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 36,366人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 36,240人 | 国勢調査 | −0.3% |
| 2005年 | 36,750人 | 国勢調査 | +1.4% |
| 2010年 | 36,688人 | 国勢調査 | −0.2% |
| 2015年 | 37,085人 | 国勢調査 | +1.1% |
| 2020年 | 37,338人 | 国勢調査 | +0.7% |
| 2040年 | 33,998人 | 将来推計 | −8.9% |
| 2050年 | 31,731人 | 将来推計 | −6.7% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
蟹江町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が10,384人、転出が10,927人、 差し引き−543人でした。 直近の2024年は88人の転出超過です。 この6年のうち4年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 1,903人 | 1,992人 | −89人 |
| 2020年 | 1,603人 | 1,901人 | −298人 |
| 2021年 | 1,725人 | 1,866人 | −141人 |
| 2022年 | 1,841人 | 1,823人 | +18人 |
| 2023年 | 1,761人 | 1,706人 | +55人 |
| 2024年 | 1,551人 | 1,639人 | −88人 |
直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。直近2024年の転入は1,551人、転出は1,639人で、人口1,000人あたりでは42.1人と44.5人にあたります。住民の入れ替わりは多めです。6年のうち4年が転出超過でした。6年間の社会減は人口1,000人あたり14.7人（差し引き543人）で、全国的には中位の水準です。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
蟹江町の死亡数は、2023年で411人でした。 2024年の人口36,824人に対して、1,000人あたり11.2人にあたります。 2018年の372人と比べると+10.5%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、蟹江町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 372人 |
| 2019年 | 370人 |
| 2020年 | 345人 |
| 2021年 | 349人 |
| 2022年 | 440人 |
| 2023年 | 411人 |
直近2023年の死亡数は411人、人口1,000人あたりでは11.2人で、全国のなかでは低めの水準です。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。2018年と比べると死亡数は10.5%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
蟹江町の2024年→2050年の増減率は−13.8%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1504位（減少率が大きいほうから約79%の位置）で、 人口が保たれる順では394位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、蟹江町はこれより 減少率が1.9ポイント小さくなっています。
愛知県内では、70市区町村のうち減少率が大きい順で24位です。 愛知県全体の増減率は−10.8%で、県内で最も減少率が大きいのは設楽町（−52.3%）、 最も人口が保たれるのは長久手市（+5.0%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
人口が保たれるほうから2割以内に位置します。愛知県内では24位で、上位半分にあたります。愛知県全体（−10.8%）より減少率は大きめです。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。
いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。2040年までの変化はごくわずかです。空き家の25.2%で腐朽・破損が確認されており、人口減はここに重なります。相続の発生ペースは全国的に見て低めです。増減率が近い兵庫県尼崎市（−13.9%）は空き家率も14.5%と近く、置かれた状況はよく似ています。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。相続に伴う物件が市場に出る量も、いまのところ限られています。行き先未定の空き家がまとまってあり、動かせる家から順に決まっていきます。空き家率が平均を下回る地域では、条件の整った家は目立ちます。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・愛知県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。