山梨県富士河口湖町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で16.1%です。 空き家数は2,100戸、総住宅数は13,050戸です。
富士河口湖町の空き家率(2023年)
16.1%
空き家 2,100戸 / 総住宅数 13,050戸
総務省の区分による富士河口湖町の空き家2,100戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
富士河口湖町の空き家2,100戸の内訳では「その他の空き家」が1,100戸(52.4%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。別荘やセカンドハウスの比重が9.5%と、全国平均よりはっきり高い点が目を引きます。空き家の38.1%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。総住宅数は13,050戸で、空き家率1ポイントは131戸に相当します。率の細かい上下は幅を持って見る必要があります。
富士河口湖町の空き家2,100戸のうち、腐朽・破損があるものは900戸で、空き家全体の42.9%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
空き家の42.9%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。総住宅数に対しては6.9%が傷んだ空き家にあたり、全国的に見て高い比率です。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
富士河口湖町の空き家率は2008年の26.7%から 2023年には16.1%へ、 15年間で−10.6ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、山梨県全体は+0.2ポイント動いています。
2013年の27.6%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。山梨県全体(+0.2ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。16.1%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 26.7% | — | +13.6ポイント |
| 2013年 | 27.6% | +0.9ポイント | +14.1ポイント |
| 2018年 | 21.7% | −5.9ポイント | +8.1ポイント |
| 2023年 | 16.1% | −5.6ポイント | +2.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
富士河口湖町の人口は、2024年の27,115人から2050年には24,150人(2024年比 −10.9%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
富士河口湖町の空き家率は16.1%で、全国平均の13.8%より 2.3ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると416位(高いほうから約39%の位置)で、低い順では644位にあたります。
山梨県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で9位です。 山梨県全体の空き家率は20.4%で、富士河口湖町はこれより4.3ポイント低くなっています。 山梨県で空き家率が最も高いのは北杜市(46.1%)、最も低いのは甲斐市(12.2%)です。
高いほうから約39%の位置にあり、平均をやや上回ります。山梨県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。山梨県全体(20.4%)と比べても4.3ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。山梨県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから4位です。県内で最も高い北杜市(46.1%)とは30.0ポイント離れています。2050年の推計人口は2024年比−10.9%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。
42.9%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。13,050戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。2,100戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ福井県福井市(16.1%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・山梨県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。