高知市（高知県）の空き家率

高知市の人口は、2024年の312,228人から2050年には241,483人（2024年比 −22.7%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

高知市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

高知市の空き家率は15.4%で、全国平均の13.8%より 1.6ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると454位（高いほうから約43%の位置）で、低い順では606位にあたります。

高知県内では、13市区町村のうち空き家率が高い順で13位です。 高知県全体の空き家率は20.3%で、高知市はこれより4.9ポイント低くなっています。 高知県で空き家率が最も高いのは土佐清水市（39.5%）、最も低いのは高知市（15.4%）です。

高いほうから約43%の位置にあり、平均をやや上回ります。高知県の13市区町村のなかでは、最も低い自治体です。高知県全体（20.3%）と比べても4.9ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。高知県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから5位です。高知県内で最も高い水準とは24.1ポイントの開きがあり、同じ都道府県内でも幅が大きいことが分かります。2050年の推計人口は2024年比−22.7%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。

全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。27,960戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。11,720戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ茨城県桜川市（15.4%）は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。行き先未定が4割を超える地域では、動かせる家から順に条件が決まっていきます。