相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

高知県の将来推計人口

高知県の人口は、掲載している34市区町村の合計で2024年に664,863人、2050年の推計で450,980人−32.2%)です。市区町村ごとの2040年・2050年推計と2024年比の増減率を、減少率が大きい順にまとめました。市区町村名をクリックすると、人口の推移・転入転出・死亡数まで確認できます。

高知県の増減率(2024年→2050年)

−32.2%

全国(掲載分の合計)は−15.7%/47都道府県中3位(減少率が大きい順)

県内で最も減少率が大きい

−66.5%

室戸市

県内で最も人口が保たれる

−22.7%

高知市

高知県の人口は2024年の664,863人から、2050年には450,980人(−213,883人)と推計されています。 増減率は−32.2%で、全国(掲載している1,728市区町村の合計)の−15.7%と比べて減少率は大きめ、47都道府県のなかでは減少率が大きい順に3位です。
※ 合計は将来推計人口が公表されている市区町村のみの合計で、都道府県の公表値ではありません。政令指定都市は市全体で1件として数えています。

高知県の市区町村別 将来推計人口(減少率が大きい順)

2024年の住民基本台帳人口と、2040年・2050年の推計人口。増減率は2024年比です。

県内順位 市区町村 2024年 2040年推計 2050年推計 2024年比
1 室戸市 11,273人 5,769人 3,777人 −66.5%
2 大豊町 2,961人 1,558人 1,016人 −65.7%
3 仁淀川町 4,459人 2,559人 1,821人 −59.2%
4 大月町 4,348人 2,537人 1,807人 −58.4%
5 東洋町 2,059人 1,230人 870人 −57.7%
6 中土佐町 5,774人 3,469人 2,494人 −56.8%
7 土佐清水市 11,591人 7,138人 5,124人 −55.8%
8 馬路村 762人 444人 343人 −55.0%
9 檮原町 3,084人 1,918人 1,400人 −54.6%
10 安田町 2,269人 1,407人 1,043人 −54.0%
11 大川村 355人 213人 174人 −51.0%
12 北川村 1,177人 734人 583人 −50.5%
13 黒潮町 9,855人 6,567人 4,971人 −49.6%
14 四万十町 14,945人 9,872人 7,595人 −49.2%
15 津野町 5,184人 3,396人 2,646人 −49.0%
16 本山町 3,125人 2,058人 1,599人 −48.8%
17 田野町 2,419人 1,618人 1,257人 −48.0%
18 越知町 4,811人 3,287人 2,521人 −47.6%
19 宿毛市 18,394人 12,587人 9,651人 −47.5%
20 いの町 20,829人 14,274人 10,940人 −47.5%
21 三原村 1,355人 930人 721人 −46.8%
22 須崎市 19,325人 13,481人 10,434人 −46.0%
23 安芸市 15,555人 10,794人 8,409人 −45.9%
24 日高村 4,704人 3,364人 2,654人 −43.6%
25 奈半利町 2,858人 2,169人 1,723人 −39.7%
26 土佐町 3,488人 2,617人 2,161人 −38.0%
27 佐川町 11,805人 8,940人 7,336人 −37.9%
28 土佐市 25,646人 19,352人 16,391人 −36.1%
29 四万十市 31,424人 24,476人 20,436人 −35.0%
30 香美市 24,667人 20,015人 17,253人 −30.1%
31 芸西村 3,570人 2,947人 2,536人 −29.0%
32 南国市 45,979人 38,120人 33,108人 −28.0%
33 香南市 32,585人 27,483人 24,703人 −24.2%
34 高知市 312,228人 270,644人 241,483人 −22.7%

県内順位は、下の行政区の表と通しで付けています(政令指定都市の行政区を含む34件が母数)。

高知県の人口の見通しと住宅

高知県で人口が増えると推計されているのは、掲載34市区町村のうち0件です。同じ県内でも自治体によって見通しは大きく異なり、県内で最も減少率が大きい室戸市(−66.5%)と、最も人口が保たれる高知市(−22.7%)では43.8ポイントの開きがあります。

人口が減る見通しの地域では、住宅を必要とする世帯も減っていきます。相続した家や使っていない家を売却・賃貸(活用)・解体・管理のどれにするかを決めないまま置いておくと、固定資産税と管理の負担が続きます。各市区町村ページでは、国勢調査による人口の推移、転入・転出による社会増減、死亡数(相続が発生する規模の目安)もあわせて確認できます。

将来推計人口は一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。

出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・順位・合計は上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。将来推計人口が公表されていない自治体(福島県の一部と2024年に新設された行政区)は掲載していません。