高知県四万十町の人口は、2024年の住民基本台帳で14,945人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に7,595人となり、 2024年と比べて−49.2%（−7,350人）と見込まれています。
四万十町の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−49.2%
2024年 14,945人 → 2050年 7,595人（−7,350人）
半減に近い減少が見込まれており、地域の担い手も同じ割合で細っていきます。高知県は、47都道府県のなかで人口の減り方が大きいほうから3位です。2040年時点ですでに3割前後減っている計算です。全国の合計（−15.7%）との差は33.4ポイントで、全国より減り方が大きい側です。2040年までに減少のほとんどが進む形で、変化は前半に集中します。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
四万十町の人口は、国勢調査で1995年の23,081人が最も多く、 直近の2020年は15,607人でした。 2050年の推計値7,595人は、1995年と比べて−67.1%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより32.4%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では9.9%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 23,081人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 21,844人 | 国勢調査 | −5.4% |
| 2005年 | 20,527人 | 国勢調査 | −6.0% |
| 2010年 | 18,733人 | 国勢調査 | −8.7% |
| 2015年 | 17,325人 | 国勢調査 | −7.5% |
| 2020年 | 15,607人 | 国勢調査 | −9.9% |
| 2040年 | 9,872人 | 将来推計 | −36.7% |
| 2050年 | 7,595人 | 将来推計 | −23.1% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
四万十町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が2,159人、転出が2,612人、 差し引き−453人でした。 直近の2024年は125人の転出超過（6年連続）です。 この6年はすべて転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 362人 | 447人 | −85人 |
| 2020年 | 393人 | 475人 | −82人 |
| 2021年 | 341人 | 427人 | −86人 |
| 2022年 | 357人 | 389人 | −32人 |
| 2023年 | 398人 | 441人 | −43人 |
| 2024年 | 308人 | 433人 | −125人 |
6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。直近2024年の転入は308人、転出は433人で、人口1,000人あたりでは20.6人と29.0人にあたります。人の出入りは少ないほうです。6年間の社会減は人口1,000人あたり30.3人（差し引き453人）で、全国のなかでは転出が多いほうです。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
四万十町の死亡数は、2023年で346人でした。 2024年の人口14,945人に対して、1,000人あたり23.2人にあたります。 2018年の347人と比べると−0.3%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、四万十町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 347人 |
| 2019年 | 369人 |
| 2020年 | 347人 |
| 2021年 | 337人 |
| 2022年 | 392人 |
| 2023年 | 346人 |
直近2023年の死亡数は346人、人口1,000人あたりでは23.2人で、高齢化の進み方がそのまま表れています。2018年と比べると死亡数はほとんど変わっていません。半減に近い人口減の地域では、家を引き継ぐ人が地元にいないことが珍しくありません。毎年一定の件数の相続が起きている規模です。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
四万十町の2024年→2050年の増減率は−49.2%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 249位（減少率が大きいほうから約13%の位置）で、 人口が保たれる順では1649位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、四万十町はこれより 減少率が33.4ポイント大きくなっています。
高知県内では、34市区町村のうち減少率が大きい順で14位です。 高知県全体の増減率は−32.2%で、県内で最も減少率が大きいのは室戸市（−66.5%）、 最も人口が保たれるのは高知市（−22.7%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
減少率では上位2割に入ります。高知県内では14位で、上位半分にあたります。高知県全体（−32.2%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。半減に近い減少では、いまの世帯数を前提にした施設配置は見直しの対象になります。ピークから6割以上減る地域では、当時に建てられた住宅が余っていきます。
空き家の94.0%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、人口が減る前から住宅が滞留しています。空き家率24.5%という水準では、住宅はすでに余っている状態です。いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。死亡数の多さは、相続を通じた住宅の世代交代が急速に進むことを意味します。増減率が近い山口県萩市（−49.2%）は空き家率も24.6%と近く、置かれた状況はよく似ています。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
半減に近い減少が見込まれる地域では、動かせるうちに方針を決めておく意味が大きくなります。動かすこと自体に手間がかかります。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討するほうが現実的です。相続物件が次々と出る地域では、条件の差がそのまま成否につながります。2040年時点で3割前後減る前提なら、動くなら早いほうが選択肢は広く残ります。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・高知県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。