東洋町（高知県）の将来推計人口

東洋町の人口の推移（1995年〜2050年推計）

東洋町の人口は、国勢調査で1995年の4,068人が最も多く、 直近の2020年は2,194人でした。 2050年の推計値870人は、1995年と比べて−78.6%にあたります。

人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより46.1%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では15.1%減りました。

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

東洋町の社会増減（転入 − 転出）

東洋町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が377人、転出が442人、 差し引き−65人でした。 直近の2024年は9人の転入超過です。 この6年のうち5年が転出超過でした。

6年のうち5年で転出が転入を上回っています。規模が小さい自治体では、一世帯の転出でも数字が動きます。6年間の社会減は人口1,000人あたり31.6人（差し引き65人）で、全国のなかでは転出が多いほうです。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

東洋町の死亡数と相続の発生ペース

東洋町の死亡数は、2023年で63人でした。 2024年の人口2,059人に対して、1,000人あたり30.6人にあたります。 2018年の64人と比べると−1.6%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、東洋町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

直近2023年の死亡数は63人、人口1,000人あたりでは30.6人で、高齢化の進み方がそのまま表れています。2018年と比べると死亡数は1.6%減っています。人口が半分以下になる見通しのもとでは、相続人が地域外に住んでいる例も増えていきます。人口規模が小さく、相続の発生も限られた件数にとどまります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

全国・高知県内での位置づけ

東洋町で家を相続した・空き家を持っている場合