高知県日高村の人口は、2024年の住民基本台帳で4,704人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に2,654人となり、 2024年と比べて−43.6%（−2,050人）と見込まれています。
日高村の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−43.6%
2024年 4,704人 → 2050年 2,654人（−2,050人）
4割台半ばの減少という推計で、住宅・商業・交通のいずれも規模の見直しが避けられません。高知県は、47都道府県のなかで人口の減り方が大きいほうから3位です。全国の合計（−15.7%）との差は27.8ポイントで、全国より減り方が大きい側です。2040年までに28.5%減る推計です。2040年代の10年間で2割前後が失われる計算です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
日高村の人口は、国勢調査で1995年の6,105人が最も多く、 直近の2020年は4,812人でした。 2050年の推計値2,654人は、1995年と比べて−56.5%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより21.2%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では4.3%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 6,105人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 5,968人 | 国勢調査 | −2.2% |
| 2005年 | 5,895人 | 国勢調査 | −1.2% |
| 2010年 | 5,447人 | 国勢調査 | −7.6% |
| 2015年 | 5,030人 | 国勢調査 | −7.7% |
| 2020年 | 4,812人 | 国勢調査 | −4.3% |
| 2040年 | 3,364人 | 将来推計 | −30.1% |
| 2050年 | 2,654人 | 将来推計 | −21.1% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
日高村では2019年から2024年までの6年間で、 転入が879人、転出が821人、 差し引き+58人でした。 直近の2024年は10人の転出超過です。 この6年のうち1年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 156人 | 144人 | +12人 |
| 2020年 | 141人 | 131人 | +10人 |
| 2021年 | 151人 | 150人 | +1人 |
| 2022年 | 140人 | 131人 | +9人 |
| 2023年 | 161人 | 125人 | +36人 |
| 2024年 | 130人 | 140人 | −10人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり12.3人（差し引き58人）で、人を集めているほうの地域です。転出超過だった年は1年だけです。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。この規模では、社会増減の数十人が住宅の需要に直結します。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
日高村の死亡数は、2023年で105人でした。 2024年の人口4,704人に対して、1,000人あたり22.3人にあたります。 2018年の100人と比べると+5.0%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、日高村ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 100人 |
| 2019年 | 71人 |
| 2020年 | 81人 |
| 2021年 | 102人 |
| 2022年 | 76人 |
| 2023年 | 105人 |
直近2023年の死亡数は105人、人口1,000人あたりでは22.3人で、高齢化の進み方がそのまま表れています。4割台半ばの人口減が見込まれる地域では、相続後の空き家化が進みやすくなります。2018年と比べると死亡数は5.0%増えています。相続の発生は年間でも限られた件数です。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
日高村の2024年→2050年の増減率は−43.6%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 473位（減少率が大きいほうから約25%の位置）で、 人口が保たれる順では1425位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、日高村はこれより 減少率が27.8ポイント大きくなっています。
高知県内では、34市区町村のうち減少率が大きい順で24位です。 高知県全体の増減率は−32.2%で、県内で最も減少率が大きいのは室戸市（−66.5%）、 最も人口が保たれるのは高知市（−22.7%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国では減少率が大きいほうから3分の1に位置します。高知県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。高知県全体（−32.2%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。4割台半ばの減少は、住宅の需要が大きく細ることを意味します。ピークの半分という水準は、住宅の数が世帯数を大きく上回ることを意味します。
死亡数の多さは、相続を通じた住宅の世代交代が急速に進むことを意味します。社会増があることは、推計より人口が保たれる方向に働きます。この規模では、大きな事業所の増減が推計を上回る影響を持つこともあります。2040年までに28.5%減るため、変化は次の世代の話ではありません。増減率が近い北海道余市町（−43.6%）と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
4割台半ばの人口減が前提の地域では、時間の経過が条件に効いてきます。相続物件が次々と出る地域では、条件の差がそのまま成否につながります。成約事例が少なく、相場がつかみにくい規模です。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。2040年までに28.5%減るため、次の10年の判断が結果を分けます。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・高知県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。