茨城県行方市の人口は、2024年の住民基本台帳で31,505人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に17,726人となり、 2024年と比べて−43.7%（−13,779人）と見込まれています。
行方市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−43.7%
2024年 31,505人 → 2050年 17,726人（−13,779人）
4割台半ばの減少という推計で、住宅・商業・交通のいずれも規模の見直しが避けられません。全国の合計（−15.7%）との差は28.0ポイントで、全国より減り方が大きい側です。2040年までに29.2%減る推計です。2040年代の10年間で2割前後が失われる計算です。1万人を超える減少は、地域の産業の担い手にも直接響きます。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
行方市の人口は、国勢調査で1995年の42,390人が最も多く、 直近の2020年は32,185人でした。 2050年の推計値17,726人は、1995年と比べて−58.2%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより24.1%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では7.8%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 42,390人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 41,465人 | 国勢調査 | −2.2% |
| 2005年 | 40,035人 | 国勢調査 | −3.4% |
| 2010年 | 37,611人 | 国勢調査 | −6.1% |
| 2015年 | 34,909人 | 国勢調査 | −7.2% |
| 2020年 | 32,185人 | 国勢調査 | −7.8% |
| 2040年 | 22,321人 | 将来推計 | −30.6% |
| 2050年 | 17,726人 | 将来推計 | −20.6% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
行方市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が3,981人、転出が5,249人、 差し引き−1,268人でした。 直近の2024年は141人の転出超過（6年連続）です。 この6年はすべて転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 701人 | 1,053人 | −352人 |
| 2020年 | 617人 | 885人 | −268人 |
| 2021年 | 567人 | 815人 | −248人 |
| 2022年 | 737人 | 892人 | −155人 |
| 2023年 | 718人 | 822人 | −104人 |
| 2024年 | 641人 | 782人 | −141人 |
6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間の社会減は人口1,000人あたり40.2人（差し引き1,268人）で、転出超過が定着しています。直近2024年の転入は641人、転出は782人で、人口1,000人あたりでは20.3人と24.8人にあたります。人の出入りは少ないほうです。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
行方市の死亡数は、2023年で593人でした。 2024年の人口31,505人に対して、1,000人あたり18.8人にあたります。 2018年の573人と比べると+3.5%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、行方市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 573人 |
| 2019年 | 536人 |
| 2020年 | 572人 |
| 2021年 | 588人 |
| 2022年 | 595人 |
| 2023年 | 593人 |
4割台半ばの人口減が見込まれる地域では、相続後の空き家化が進みやすくなります。直近2023年の死亡数は593人、人口1,000人あたりでは18.8人で、全国的には高めの水準です。2018年と比べると死亡数は3.5%増えています。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
行方市の2024年→2050年の増減率は−43.7%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 462位（減少率が大きいほうから約24%の位置）で、 人口が保たれる順では1436位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、行方市はこれより 減少率が28.0ポイント大きくなっています。
茨城県内では、44市区町村のうち減少率が大きい順で8位です。 茨城県全体の増減率は−21.2%で、県内で最も減少率が大きいのは大子町（−57.1%）、 最も人口が保たれるのは守谷市（+7.5%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国では減少率が大きいほうから3分の1に位置します。茨城県内では減少率が上から3分の1に位置します。茨城県全体（−21.2%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。4割台半ばの減少は、住宅の需要が大きく細ることを意味します。ピークの半分という水準は、住宅の数が世帯数を大きく上回ることを意味します。
空き家の78.2%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、人口が減る前から住宅が滞留しています。いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。空き家の13.8%は賃貸の空室で、人口減の影響は売買側に出やすい構図です。転出超過が続いていることは、推計の方向と一致しています。増減率が近い奈良県大淀町（−43.7%）は空き家率も16.1%と近く、置かれた状況はよく似ています。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
4割台半ばの人口減が前提の地域では、時間の経過が条件に効いてきます。動かすこと自体に手間がかかります。転出超過が定着している地域では、早めの判断が結果を左右します。2040年までに29.2%減るため、次の10年の判断が結果を分けます。住宅が12,380戸ある地域では、比較される物件も限られます。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・茨城県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。