四万十市（高知県）の空き家率

四万十市の人口は、2024年の31,424人から2050年には20,436人（2024年比 −35.0%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

四万十市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

四万十市の空き家率は20.6%で、全国平均の13.8%より 6.8ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると185位（高いほうから約17%の位置）で、低い順では875位にあたります。

高知県内では、13市区町村のうち空き家率が高い順で8位です。 高知県全体の空き家率は20.3%で、四万十市はこれより0.3ポイント高くなっています。 高知県で空き家率が最も高いのは土佐清水市（39.5%）、最も低いのは高知市（15.4%）です。

高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。高知県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。全国平均を6.8ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。高知県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから5位です。20.6%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。2050年の推計人口は2024年比−35.0%で、住宅の需要は明確に細っていきます。

41.4%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。流通している住宅は26.7%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ北海道新ひだか町（20.6%）は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。