茨城県鹿嶋市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で20.6%です。 空き家数は7,420戸、総住宅数は35,950戸です。
鹿嶋市の空き家率(2023年)
20.6%
空き家 7,420戸 / 総住宅数 35,950戸
総務省の区分による鹿嶋市の空き家7,420戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
鹿嶋市の空き家7,420戸では、賃貸用の空室が3,100戸(41.8%)と最も多い区分です。募集中の空室が目立つ一方で、行き先が決まっていない住宅も一定数あり、賃貸市場の状況と住宅の放置が混じった内訳になっています。別荘やセカンドハウスの比重が15.5%と、全国平均よりはっきり高い点が目を引きます。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の38.1%で、ほかの区分と分け合う配分になります。全国と比べれば、わずかに市場寄りの内訳です。20.6%という空き家率のもとでは、内訳の偏りがそのまま地域の課題の形になります。
鹿嶋市の空き家7,420戸のうち、腐朽・破損があるものは1,720戸で、空き家全体の23.2%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
23.2%で腐朽・破損が確認され、傷んだ住宅がまとまった塊になっています。総住宅数に対しては4.8%が傷んだ空き家にあたり、全国的に見て高い比率です。傷んだ空き家は実数で1,720戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
鹿嶋市の空き家率は2008年の29.4%から 2023年には20.6%へ、 15年間で−8.8ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、茨城県全体は−0.4ポイント動いています。
2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。茨城県全体(−0.4ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。募集中の空室が多いぶん、アパートの新築や取り壊しでも率は動きます。20.6%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 29.4% | — | +16.3ポイント |
| 2013年 | 24.3% | −5.1ポイント | +10.8ポイント |
| 2018年 | 20.6% | −3.7ポイント | +7.0ポイント |
| 2023年 | 20.6% | ±0.0ポイント | +6.8ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
鹿嶋市の人口は、2024年の65,217人から2050年には56,811人(2024年比 −12.9%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
鹿嶋市の空き家率は20.6%で、全国平均の13.8%より 6.8ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると182位(高いほうから約17%の位置)で、低い順では878位にあたります。
茨城県内では、41市区町村のうち空き家率が高い順で1位です。 茨城県全体の空き家率は14.1%で、鹿嶋市はこれより6.5ポイント高くなっています。 茨城県で空き家率が最も高いのは鹿嶋市(20.6%)、最も低いのは守谷市(6.4%)です。
高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。茨城県のなかでは最も空き家率が高い自治体です。茨城県全体(14.1%)を6.5ポイント上回り、同じ都道府県のなかでは高い側に振れています。全国平均を6.8ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。20.6%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。2050年の推計人口は2024年比−12.9%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。
23.2%が傷んでいる状況では、建物より土地として見られる場面が増えます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。7,420戸の空き家は、市場での競合という意味でも無視できない量です。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ京都府南丹市(20.6%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。行き先未定が3分の1を超える環境では、決め手は建物の状態になります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・茨城県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。