茨城県鉾田市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で20.2%です。 空き家数は4,110戸、総住宅数は20,310戸です。
鉾田市の空き家率(2023年)
20.2%
空き家 4,110戸 / 総住宅数 20,310戸
総務省の区分による鉾田市の空き家4,110戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
鉾田市の空き家4,110戸には、別荘やたまに寝泊まりするための住宅(二次的住宅)が1,510戸、全体の36.7%含まれています。所有者が意図して空けている住宅なので、この割合が高い地域の空き家率をそのまま管理放棄の多さとして読むと、実態から離れます。別荘やセカンドハウスの比重は全国平均よりはっきり高く、居住目的以外の住宅が空き家数を押し上げています。空き家の14.4%が賃貸用の空室で、賃貸市場の影響は限られます。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の15.1%で、流通していない住宅が大半です。20.2%という空き家率のもとでは、内訳の偏りがそのまま地域の課題の形になります。
鉾田市の空き家4,110戸のうち、腐朽・破損があるものは600戸で、空き家全体の14.6%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
14.6%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。二次的住宅を多く含む地域では、使用頻度が低くても所有者の管理が続いている住宅が混じります。傷んだ空き家は実数で600戸あり、点検や指導の負担は軽くありません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
鉾田市の空き家率は2008年の8.3%から 2023年には20.2%へ、 15年間で+11.9ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、茨城県全体は−0.4ポイント動いています。
2018年の22.1%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。茨城県全体(−0.4ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。別荘等を多く含むため、率の動きには保養目的の住宅の増減も混じります。20.2%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 8.3% | — | −4.8ポイント |
| 2013年 | 18.2% | +9.9ポイント | +4.7ポイント |
| 2018年 | 22.1% | +3.9ポイント | +8.5ポイント |
| 2023年 | 20.2% | −1.9ポイント | +6.4ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
鉾田市の人口は、2024年の46,537人から2050年には31,934人(2024年比 −31.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
鉾田市の空き家率は20.2%で、全国平均の13.8%より 6.4ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると197位(高いほうから約19%の位置)で、低い順では863位にあたります。
茨城県内では、41市区町村のうち空き家率が高い順で3位です。 茨城県全体の空き家率は14.1%で、鉾田市はこれより6.1ポイント高くなっています。 茨城県で空き家率が最も高いのは鹿嶋市(20.6%)、最も低いのは守谷市(6.4%)です。
高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。茨城県の市区町村のなかでも指折りの高さです。茨城県全体(14.1%)を6.1ポイント上回り、同じ都道府県のなかでは高い側に振れています。全国平均を6.4ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。20.2%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。2050年の推計人口は2024年比−31.4%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。
市場に出ている空き家は15.1%にとどまり、売買・賃貸の実勢は統計から読み取りにくい地域です。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。傷みのある住宅が一定数あるため、状態を保っているかどうかが比較の分かれ目になります。二次的住宅の比重が高い地域では、人口の見通しと空き家率の関係は他の地域ほど直結しません。別荘地としての需要が続くかどうかが住宅の行き先を左右します。空き家率がほぼ同じ埼玉県秩父市(20.2%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
別荘等が多い地域では、通年利用を前提にした買い手だけでなく、保養目的の需要も視野に入ります。売買・賃貸に出ている住宅がほとんどない地域では、まず動かせるかどうかを確かめるところからになります。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。一定数は傷んだ住宅があるため、点検して状態を示せると有利です。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・茨城県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。