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北茨城市(茨城県)の空き家率

茨城県北茨城市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で20.4%です。 空き家数は4,250戸、総住宅数は20,840戸です。

北茨城市の空き家率(2023年)

20.4%

空き家 4,250戸 / 総住宅数 20,840戸

全国平均より 6.6pt 高い全国 189位 / 1,059市区町村(高い順)

北茨城市の空き家データ

空き家率
20.4%
空き家数
4,250戸
総住宅数
20,840戸
全国平均(13.8%)との差
+6.6ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
189位 / 1,059市区町村
茨城県内の順位(高い順)
2位 / 41市区町村
茨城県の空き家率(14.1%)との差
+6.3ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による北茨城市の空き家4,250戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
1,880戸
賃貸用の空き家
2,180戸
売却用の空き家
60戸
二次的住宅(別荘等)
130戸

北茨城市の空き家4,250戸のうち2,180戸、全体の51.3%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売却用は1.4%で、売り物件として出ている住宅は統計上ほとんどありません。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の52.7%で、流通は比較的活発なほうです。別荘等が3.1%含まれ、全国の平均より高めです。20.4%という空き家率のもとでは、内訳の偏りがそのまま地域の課題の形になります。

腐朽・破損がある空き家

北茨城市の空き家4,250戸のうち、腐朽・破損があるものは1,270戸で、空き家全体の29.9%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
1,270戸
空き家数に占める割合
29.9%

空き家の29.9%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。総住宅数に対しては6.1%が傷んだ空き家にあたり、全国的に見て高い比率です。人口が大きく減る見通しの地域では、傷んだ住宅の引き受け手はさらに限られていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

北茨城市の空き家率の推移(2008〜2023年)

北茨城市の空き家率は2008年の15.1%から 2023年には20.4%へ、 15年間で+5.3ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、茨城県全体は−0.4ポイント動いています。

直近の2023年調査では前回から4.4ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。茨城県全体(−0.4ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。20.4%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。

10%13.8%17.5%21.3%25%2008201320182023
北茨城市茨城県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年15.1%+2.0ポイント
2013年13.4%−1.7ポイント−0.1ポイント
2018年16.0%+2.6ポイント+2.4ポイント
2023年20.4%+4.4ポイント+6.6ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

北茨城市の人口の見通し

北茨城市の人口は、2024年の40,014人から2050年には24,023人(2024年比 −40.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

北茨城市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・茨城県内での位置づけ

北茨城市の空き家率は20.4%で、全国平均の13.8%より 6.6ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると189位(高いほうから約18%の位置)で、低い順では871位にあたります。

茨城県内では、41市区町村のうち空き家率が高い順で2位です。 茨城県全体の空き家率は14.1%で、北茨城市はこれより6.3ポイント高くなっています。 茨城県で空き家率が最も高いのは鹿嶋市(20.6%)、最も低いのは守谷市(6.4%)です。

高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。茨城県の市区町村のなかでも指折りの高さです。茨城県全体(14.1%)を6.3ポイント上回り、同じ都道府県のなかでは高い側に振れています。全国平均を6.6ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。20.4%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。2050年の推計人口は2024年比−40.0%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。

29.9%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。20,840戸の住宅を持つ自治体として、率と戸数のどちらで見るかで印象は変わります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ岩手県大船渡市(20.4%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

北茨城市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。中規模の自治体では、駅や中心部からの距離で条件が大きく変わります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・茨城県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。